ソウル市は11月25日～26日(現地時間)の両日、ダッカ市のルポシバングラホテルで開かれる「第28回シティネット執行委員会」に参加し、2013年にソウルに事務局を移転するシティネットの発展戦略と、本格的に推進計画するソウル型ODA方案の発表を行った。

    1989年に設立されたシティネット(CITYNET)は、アジア•太平洋都市間の効率的連係網を構築し、政策交流と国際協力を通じて持続可能な都市発展を目指すアジア•太平洋地域の代表的な国際機関で、ソウル市は1989年から加入し、活動している。

    ソウル市は、25日午前10時(現地時間)から行われるシティネット執行委員会に参加し、シティネットビジョンと発展戦略をはじめとした都市間の相互協力と国際協力ネットワークの活用策について提案した。

    この日、徐正河(ソ・ジョンハ)ソウル市国際関係諮問大使は、現在発展途上国を中心に構成されたシティネット都市の共同発展のために積極的な活動を行う計画であり、特にソウル型ODA事業をシティネット会員都市と協力して拡大していく予定だと発表した。

    これと共に、2013年にソウルに移転するシティネット事務局に対する安定的な運営と参加都市のリーダーシップ強化策についての意見も提示した。

    今回の会議には、ソウルをはじめとした横浜、ドバイ、マカティ、コロンボ、カトマンズなどアジア地域の14都市とアメリカのワールドバンク、タイ国連傘下のアジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)など、5つの機関および団体が参加した。

    一方、シティネットは新規会員都市の確保を通じてアジア•太平洋地域を越え、代表性があり公信力を有する世界都市間の国際機関として発展するため、国連、ワールドバンク、OECDをはじめとした都市間の協議機関との交流協力を拡大し、国際的地位を向上させる計画だ。