第3期デジタル案内士の身分証

• ソウル市内にある約300か所の主要スポットを巡回、市民にデジタル機器の使い方を案内・サポート
• 市、デジタル弱者に思いやりと学びを分け合うことができるデジタル包容文化が広まることを期待…

オ・セフン(呉世勲)ソウル市長が「弱者同行特別市」を現場において最初に実践した事業である「デジタル案内士」は、デジタル格差(デジタル・ディバイド)を解消すると同時に雇用創出を図る「弱者との同行」を代表する事業である。デジタル案内士らは地下鉄駅や大型スーパーマーケットなど、高齢者が多く利用するスポットを巡回しながら、市民が無人端末機(キオスク端末)を利用する際に手助けしたり、スマホの活用方法などを案内する。

2023年下半期にもキオスク端末が設置された生活の現場75路線(約300拠点)に合計150名のデジタル案内士を投入して、ソーシャルネットワーク(SNS)、鉄道チケットの予約、ルート検索アプリなどのスマートフォンアプリやデジタル機器の利用をサポートする計画だ。

デジタル機器にとりわけ馴染みの薄い50代以上の利用者からの相談実績が全体の96%を占めるなど、デジタル格差の解消に向けて積極的に取り組んできている。

オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は「民選8期の市政を新たに始めるにあたって、ソウルを『弱者同行特別市』にすると市民の皆さまに約束しており、その一環として『デジタル弱者との同行事業』を推進している。これまでの1年間、第1・2期の合計250名のデジタル案内士が16万名以上の市民にサービスを提供しており、市民アンケート調査では98.3%と非常に高い満足度を示していると聞いて、この事業を始めて本当に良かったと思った」と述べ、「これからもソウル市は、市民の皆さまがいかなる差別や排除を受けることなくデジタル世界に参加し、その恩恵を平等に享受できるよう、デジタル弱者との同行事業に拍車をかけていく計画だ」と抱負を述べた。