ソウル市は、銀行・映画館等の企業や、高齢者・障害者等の関連企業と協力し、「デジタル弱者と共に歩む」ことを始める。

シンハン(新韓)銀行、CJ CGVなどの企業と共にデジタル弱者の意見が反映された無人端末機(キオスク端末)を開発し、2022年中に発表する。大きな文字や分かりやすい言葉を取り入れ、不必要な要素をなくすことで利用者環境(UI)を最大限に単純化する方針だ。

また、無人端末機の利用をためらわないよう、市民みな無人端末機前では少しゆったり待とうというキャンペーンも開始する。

また、ソウル市は生活の現場に訪ねて行ってデジタル機器を使用することに慣れていないデジタル弱者を直接サポートする「デジタル案内士」を100人選抜し、7月末から運営を始める。

トンミョアプ駅、チェギドン駅、ヨンシンネ駅など高齢者が集まる地域の大人数利用施設を主な拠点として、巡回しながら無人端末機(キオスク端末)の活用法や簡単なスマートフォン利用方法等について案内する予定だ。

ソウル市は11日(月)ソウル市庁にてオ・セフン(呉世勲)市長等が参加した中、「デジタル弱者と共に歩む」イベントを開催し、デジタル使用環境改善のための官民協力ネットワークである「デジタル力量強化協議体」を発足させた。

この日の発足を皮切りに、▴デジタル弱者にやさしい無人端末機(キオスク端末)の開発、▴デジタル弱者への配慮に対する認識改善キャンペーンの展開、▴デジタル機器体験型教育等をあわせて推進する。

ソウル市はデジタル受容政策を通じて、市民の誰もが差別されることも排除されることもなくデジタル世界に参加してその長所を享受できるよう、デジタル弱者と共に歩む事業を推進していく予定だ。