• 技術力と事業性を認められたスタートアップの雇用の安定性を高めるため、500億ウォンを投入
• 1人当たり月100万ウォン、計1万人の人件費を支援…新型コロナウイルスによるスタートアップの危機に先制対応
• 9月7日(月)から受付を開始し、ソウル市内の5人以上の技術系スタートアップ(投資を受けた額が額累計1億～50億)が支援対象
• 市は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により委縮しているスタートアップにとって最も切実な対策を支援し、雇用と成長を止めない取り組みに注力

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新型コロナウイルスの影響の長期化により、スタートアップのエコシステムに前例のないダメ―ジが目に見えて出始めている中、ソウル市は市内所在のスタートアップを対象に、先制的かつ積極的な支援を行い、現状の危機をチャンスに変えられるよう取り組む。 そのため、合わせて500億ウォンの予算を投入し、今後、成長が見込めるバイオ・非対面などの有望分野のスタートアップに対し、「技術人材1万人」の人件費の支援に乗り出す。成長の可能性が高いスタートアップの新型コロナウイルスによる危機克服を支援し、グローバルレベルの競争において優位性を確保できるよう支える計画だ。 「技術人材1万人の人件費」を支援する最大の目的は、スタートアップが進めている技術、製品開発に支障が出ないようにするためだ。これと共にスタートアップに従事する技術人材の雇用の安定性を高め、雇用市場に及ぶダメージを緩和する効果も期待される。 「スタートアップの技術人材の人件費」は、常時5人以上の従業員を雇用するスタートアップを対象に、1人当たり月100万ウォンが5ヶ月間支給される。雇用人数が15人以上の企業では、最大7人まで人件費の支援を受けられる。 市は、新型コロナウイルスの感染拡大により、財政的に厳しいスタートアップを適宜支援できるよう迅速に対処する一方で、不正受給など企業側の倫理観の欠如を防ぐべく、人件費を支援した後会計法人などに依頼して不正受給の有無を常時調査し、不正が発覚した場合には支援金を回収する措置を講じる。 申請期間は9月7日(月)から9月25日(金)までの19日間で、ホームページ(http://www.applyhub.co.kr/suppor)から受け付ける。2020年6月1日現在、常時5人以上の従業員を雇用し、ソウル市に所在し、2018年以降に受けた投資額が累計1億ウォンから50億ウォン以内のスタートアップであれば申請可能。留意事項など、その他詳細は上記ホームページの告知から確認できる。 ソウル特別市のソ・ジョンヒョプ市長権限代行は「新型コロナウイルスの影響の長期化により、優れた技術力を誇るソウル市内のスタートアップが非常に厳しい状況に置かれている中、ソウル市の積極的な役割が重要」とし「技術人材の確保と雇用の維持が、スタートアップの現場で最も切実に求められている支援対策であるだけに、『技術人材１万人の人件費支援』がポストコロナ時代に備えるスタートアップの成長のモメンタムになることを期待する」と語った。