• 自宅隔離者に10万ウォン前後の生活必需品を購入し各家庭に支給
• 発症患者が入院中の病院に勤務する従業員に住居費支援
• コロナ19の影響で生活苦に陥った世帯に「ソウル型緊急福祉」支援

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ソウル市が、「コロナ19(WHOが決定した新型コロナウイルスによる疾患の正式名称『COVID-19』を基に名付けた韓国での公式名称)」に関連し、生活支援策を発表した。感染症予防のために自宅隔離中の市民に対し、隔離期間中に必要な生活必需品を支援し、発症患者が入院中の病院に勤務するために、住居の支援が必要な従業員には住居費を支給する。また、コロナ19の影響で、急な休業・廃業、失職など、生活難に陥った市民には「ソウル型緊急福祉」を通して生計費を支援する。 ソウル市は、2015年のマーズ(MERS)流行当時、5,029世帯に生活必需品、住居費、生計費など5億2千8百万ウォンを支援し、事態の沈静化に努めた。 生活必需品の支援は、疫学調査の結果、自宅隔離となった人が対象で、隔離期間中に日常生活を維持するために必要な生活必需品(一世帯あたり10万ウォン前後)を支援する。支援物資としては、レトルトご飯、ミネラルウォーター、ラーメン、のり、常備菜などの食品類に加え、マスク、手指消毒剤、トイレットペーパーなどの衛生用品が支給される。これらをいち早く届けるために、自治区(洞住民センター)で物品を購入し、各家庭に届ける。 ソウル市は、対策の重要性を鑑み、1月31日から生活必需品の支援を優先的に開始し、2月14日現在、304人に26,509,550ウォンの生活必需品を支援した。 住居費は、発症患者が入院治療を受けている病院(国家指定入院治療病床のある病院)に勤めながら、感染予防のために臨時の居住地での生活を余儀なくされる医師や看護師、看護助務士、医務記録士、請願警察など、病院勤務者が支援対象となる。 コシウォンやモーテル、旅館(中・低価格宿泊施設)、短期賃貸物件など、ソウルにある施設を仮の住まいとする場合に限り、居住期間に相応する住居費(最大100マンウォン)を1回支援する。なお、病院などから別途住居費の支援を受ける場合は対象外となる。 また、コロナ19によって予期せぬ休業、廃業、失職などの経済的困難に陥った低所得世帯は、「ソウル型緊急福祉」を通して生計費の支援が受けられる。 学校や福祉施設といった集団施設が休館となり、臨時休業状態になっているパートタイマーなど、今回の事態によって急に生活難に陥った人が申請できる。生計費の支援額は、1人世帯30万ウォン、2人世帯50万ウォン、3人世帯70万ウォン、4人以上世帯が100万ウォン。 ソウル型緊急福祉の支援基準は、基準中位所得の85％以下(4人世帯を基準に4,036,798ウォン)、一般財産2億5,700万ウォンおよび金融財産1千万ウォン以下であり、居住地の洞住民センターで申請できる。 ソウル市は、支援計計画の発表日からコロナ19が収束するまでを集中申請期間とし、大々的な広報活動を通じて一人でも多くの市民が申請できるように呼びかけている。 国内で初めて調査対象の有症状者が発生した1月7日以降の支援対象に該当すれば、誰でも支援を受けられるが、連絡途絶、モニタリング拒否など隔離措置の規則に違反した場合は支援金を返さなければならない。 ソウル市福祉政策室のカン・ビョンホソウル室長は、「コロナウイルス感染症19によって、急に生活難に陥った市民が増えている」とし、「予期せぬ困難を強いられている市民に寄り添い苦しみを軽減し、市民と共に現状を克服できるよう、ソウル市が積極的に支援したい」と話す。