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ソウル市日本マスコミ担当　キム・ジヒョン T: 02-2133-6247 M: 010-2461-0405 E: jihyun.kim@seoul.go.kr / lucidapril5@gmail.com ソウル市、コロナ19で委縮した外国人投資企業に最大2億ウォンの「雇用維持支援金」 – 昨年IT・バイオなど新産業分野の新規採用人数が10人を超える外国人投資企業に雇用維持支援金を支給 – 5/20まで受付、企業別に10人を超える雇用人員一人につき最大6百万ウォン支援…3年間の雇用維持が条件 – ソウル市、コロナ19の長期化により委縮した外国人投資業界を積極的に支援…雇用と投資誘致を継続 「雇用と民生経済の保護」をコロナ19対応の最優先課題に掲げているソウル市が、外国人投資業界の雇用危機を克服すべく支援に乗り出す。 ソウル市は、昨年IT・バイオなどの新産業分野で、10人を超える人員を新規採用し、今後も雇用を維持しようとする外国人投資企業に対し、雇用および教育訓練補助金として、一社あたり最大2億ウォンずつ支援すると明らかにした。 ソウル市は、外国人投資企業の雇用支援などを通じて外国人投資を創出してきた結果、昨年は101億ドルにおよぶ外国人投資の誘致に成功した。 補助金の申請期間は、4月22日(水)から5月20日(水)までの一か月間。ソウル市が指定する8大新成長エンジン産業(▲IT融合▲デジタルコンテンツ産業▲グリーン産業▲ビジネスサービス業▲ファッション・デザイン▲金融業▲観光コンベンション▲バイオメディカル)に投資した外国人投資企業またはソウル市と投資に関する覚書(MOU)を締結し、ソウルに進出した外国人投資企業は補助金を申請できる。 そのほか、ソウル市の外国人投資誘致支援審議会での審議を経て、雇用創出効果と技術波及効果が大きいと認められた、ソウル所在の外国人投資企業も申請できる。 ただし、申請企業の外国人投資比率が30％以上であることが条件で、さらに、最初の投資または増額投資があった日から5年以内に、外国人投資に伴う新規雇用または教育訓練が行われた企業でなければならない。 補助金は、新規の常時雇用者のうち10人を超える人員につき、一人当たり最大100万ウォンずつ、最大6か月間支給される。これによって企業は一人当たり最大6百万ウォンの補助金を受けられる。 さらに、今回補助金による支援を受ける外国人投資企業は、補助金申請時点を基準に、▲常時雇用人員(2019年度の常時雇用人員)と▲外国人投資比率30％以上を、2022年12月まで3年間維持しなければならない。 補助金申請を希望する外国人投資企業は、5月20日(水)までにソウル特別市投資創業課を訪問し申請するか、郵送または担当者のE-mail(yicho3@seoul.go.kr)を通じて申し込める。留意事項やその他の詳しい内容は、ソウル市ホームページおよび「ソウル特別市外国人投資支援条例」で確認できる。必要な書式は、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)の【ソウルニュース>公告>告示公告】からダウンロードできる。 ソウル市のシン・ジョンウ経済雇用企画官は、「コロナ19の長期化によって、外国人投資業界における雇用と投資の危機が浮き彫りになっている中、外国人投資企業への雇用維持のための支援がいつになく求められる」とし「外国人投資企業がコロナ19の危機を乗り越えられるよう、ソウル市も尽力したい」と話す。