• 全数調査の結果コインカラオケ店の44%が防疫ガイドライン守らず→5/22から集合禁止命令継続中
• 常勤従業員5人未満、売上30億ウォン未満の小規模事業者が対象…25の自治区に専用窓口設置、申請受付
• 「自営業者生存資金」とは異なる生計支援のため追加支援可、受付(7/8)から入金(7月中)まで迅速に

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ソウル市は、現在集合禁止命令が下されている「コインカラオケ店」を対象に、100万ウォンの防疫特別支援金を支給すると明らかにした。集合禁止命令によって賃貸料や人件費などの固定費の支出が困難な小規模事業者への生計支援のために、申請から支援金支給までが7月中に迅速に行われる。 ソウル市は、5月22日(金)から市内のコインカラオケ店569店舗をはじめ、ゲームセンターやクレーンゲーム専門店内のコインカラオケ店を含む計617店舗に、集合禁止の行政命令を下し、自治区と共同で履行状況を継続的に点検している。 市は、冠岳(クァナク)区OOコインカラオケ店(5.4/3人)、道峰(トボン)区OOコインカラオケ店(5.7/3人)などで実際に感染事例が発生しており、25の自治区と協力して現場点検を行ったところ、コインカラオケ店の44%が防疫ガイドラインを守っていないうえ、無人運営施設が多いことなどから防疫管理の徹底が困難だと判断した。※コインカラオケ店集合禁止命令等管理対象(6/12(金)現在) ソウル市は、6週間以上継続されている集合禁止命令によって経済的困難を訴えている店舗が増えていることから、同命令による損失を公益のための犠牲であると判断し、防疫特別支援金を支給することにした。 ソウル市は、「災難および安全管理基本法施行令」第75条の2に基づき、集合禁止の長期化によって経済的困難を抱えている小規模事業者のために、「災難管理基金」を使用する計画。 「防疫特別支援金」は、5月22日(金)から集合禁止の行政命令に従っているコインカラオケ店のうち、常勤従業員5人未満、平均売上30億ウォン未満などの小規模事業者を対象に支給される。災難管理基金を財源として活用し、迅速に支援金を支給するために25個の自治区に再配分する形で行われる。 今回支給される「コインカラオケ店防疫特別支援金」は、ソウル市の集合禁止命令に起因する経済的困難に対する支援であり、これはコロナ禍による売上激減などで苦しんでいる自営業者に対する支援である「ソウル市自営業者生存資金」とは異なるため、追加支援の対象となる。ただし、集合禁止命令期間も営業を強行し、摘発、告発されたコインカラオケ店2か所は、支援対象から除外される。 「防疫特別支援金」は、コインカラオケ店の管轄自治区で7月8日(水)から申請の受付を開始し、7月31日(金)までに申請者の通帳に直接振り込まれる。申請には各自治区の専用窓口を訪問し、関連書類を提出しなければならない。 ソウル市のシン・ジョンウ経済雇用企画官は「首都圏での感染が続いているだけに引き続き緊張を緩めず徹底した予防が求められる」とし「集合禁止命令の長期化によって困難を強いられている小規模事業者の生計支援のために、防疫特別支援金を支給することにした」と話す。