ブエノスアイレス市の現代化部のビックデータ専門家代表団が、ブエノスアイレス市の路地商圏の活性化のための解決策を求めてソウル市を訪問した。ソウル市はアルゼンチンの首都ブエノスアイレスから訪れたビックデータ専門家を対象に、ビックデータを活用したソウル市の優秀政策の共有及び関連政策コンサルティングを1月9日から20日まで2週間実施する。

ソウル市の統計データ担当官は、民間領域から提供された2千億のビックデータ分析を基に「私たちの街の商圏分析サービス」を運営している。ソウル市は大型流通施設がない大きな道路沿いなどの裏通りのような小さな路地商圏計1,008件を「ソウル型路地商圏」と規定し、この地域内の中華料理店やコンビニなど43の生活密着業種の2,000億件のビックデータを分析して商圏分析に必要な情報を提供している。

ブエノスアイレス市は「私たちの街の商圏分析サービス」をベンチマーキングしてソウル市と本サービスの開発に必要な技術的なコンサルティング及び力量強化を通じた協力を模索し、今年中に本プロジェクトの導入を目指している。商圏分析システムコンサルティングはソウル市政策輸出事業団がシステム開発会社である「オープンメイト」と主導的に実施し、コンサルティング教育はソウル市が昨年7月に構築したビックデータキャンパスで行われる。

ソウル市政策輸出事業団はブエノスアイレス代表団を対象にソウル市の交通情報センター、プクチョン（北村）IoT実証村など主要IT基盤都市政策の事例の現場を紹介し、ビックデータ及びスマートシティ分野の民間企業との面談など、ビックデータと関連した力量強化プログラムも運営する。

ソウル市の統計データ担当官が運営するビックデータ分析サービスは、商圏分析システムの他にも交通分野や医療分野など、市政全般にわたって市民に実質的な支援を行っており、ソウル市は海外の都市を対象にビックデータ分析を通じた政策輸出を拡大する予定だ。

ソウル市のイ・フェスン国際協力官は「ソウル市は2016年度までに24か国35都市にソウル市の優秀政策を輸出しており、ソウルから地球の正反対にあるアルゼンチンまでソウル市の優秀政策を輸出している」とし、「ビックデータは全世界的に脚光を浴びている分野で、国内企業の進出の潜在力が大きいだけに、この機をもとにビックデータ分析を通じた政策輸出を拡大する計画だ」と言及した。

ソウル市は、この他にも2016年11月14日にカイロやコロンビアを対象にそれぞれメトロ乗車券自動販売システムコンサルティングと都市交通インフラ財源調達コンサルティングを、同月30日にはミャンマーに鉄道システム現代化コンサルティングを締結した経歴がある。