ソウル市は今年の11月、アメリカのボルティモアで開催された「バイオ・エキスポ」とニューヨークで開かれた「金融カンファレンス」において、グローバル企業とMOUを締結し、世界経済の中心であるアメリカの金融機関、投資機関の関係者を対象に「アジアの投資・金融ハブ、ソウル」というイメージを売り込むなど、一定の成果を上げた。

    まず、ソウル市はメリーランド州・ボルティモアで開かれた「韓-メリーランド、アメリカバイオエキスポ2011」に共同参加した梨花女子大とメリーランド大学、そして植物肝細胞研究企業である㈱ウンファとメリーランド医大傘下研究所がMOUを締結できるよう、積極的に支援した。

    今回のエキスポにおいて梨花女子大とメリーランド大学は「教育および研究協力MOU」を締結し、共同研究を約束した。

    また、この日のエキスポで梨花女子大はジョンズ・ホピキンス大学に3D映像技術を取り入れたがん治療機器の共同研究に関する意見を打診し、実質的な研究交流のきっかけを作った。

    11月3日、ニューヨークで外国の金融機関40社から約120人が参加した「2011ファイナンシャルハブ、ソウルカンファレンス(Financial Hub Seoul Conference)」において、ソウル市はアメリカのフィデリティ傘下のピラミス・グローバル・アドバイザース(PGA:Pyramis Global Advisors)社など4社のグローバル企業と金融中心地造成協力に関する了解覚書(MOU)を締結した。

    ソウル市はこの日のカンファレンスにおいて、ウォール街などの有力投資家を対象に、汝矣島ソウル国際金融センターの造成などにより、2020年までソウルをアジア3大金融ハブに育成するという「金融ハブ造成計画」、税金減免、財政支援、金融規制緩和など、外国の投資企業に対する支援計画を広報した。