アディスアベバ市のディリバ・クマ（Diriba Kuma）市長と高位公務員など22人がソウル市の政策をベンチマーキングするためにソウル市を直接訪問した。

　アディスアベバ市は市長団から実務公務員、大学教授までソウルの持続可能な都市計画政策および都市問題解決のノウハウを体系的に学んでエチオピアの実際の政策現場に総合ソリューションとして適用し、今回の教育を皮切りにソウル市訪問の政策探訪を2018年までに全体の公務員を対象に拡大する計画だ。

　ソウル市は8月29日から9月2日まで5日間 エチオピアのアディスアベバ市の市長団を対象に、優秀な政策の共有および個人別力量強化の教育を行った。

　今回の教育はアディスアベバ市の積極的な要請と世界銀行（国際復興開発銀行、IBRD）の後援で実現した。アディスアベバ市が都市開発総合計画を樹立し、実行を控えて数年間世界都市の発展事例を検討した末に、スマートで持続可能な都市発展のロールモデルとしてソウル市を選択したのである。

　ソウル市は教育を通じて都市開発の過程に沿ったマスタープランの樹立および実行過程を豊富な実際の事例をもとに紹介した。カリキュラムはアディスアベバ市が要請した▴交通、▴住宅、▴環境および廃棄物分野を中心にソウルの歴史と都市計画などの基本的な教育はもちろん、組織の新設、市民とのコミュニケーション、民間協力案など、実際の政策推進に必要な部分までを網羅する総合的・体系的な内容で構成された。

　さらに、チョンゲチョン（清渓川）、ソウル交通情報センター（TOPIS）、マポ（麻浦）資源回収施設など主要政策の事例現場を訪問し、直接公共交通機関を利用してバスの乗り換えシステムなどを体験する日程も行われた。教育の最終日の9月2日（金）には、アディスアベバ市長団がソウル市役所を訪問してパク・ウォンスンソウル市長と都市開発分野に対する持続的な協力案を議論し、後続の教育プログラム推進のための了解覚書を締結した。

　一方、ソウル市はアディスアベバ市のような32都市に38種類の優秀政策事業を輸出する成果をおさめた経験がある。また、世界銀行をはじめ、アジア開発銀行（ADB）などの多国間開発銀行との協力を通じて開発途上国の都市が発展できるように政策を共有し、二国間や多国間協力を通じて「持続可能な開発目標（Sustainable development goals、SDG）」を成し遂げるために努力している。