民間企業が公共事業に事業費を投資し、成果を出せば事業費と成果金を与える方式の新しい福祉事業である「社会成果連携補償債権(Social Impact Bond；SIB)」の第1号事業が、最近民間投資者募集を完了して開始される。国内はもちろん、アジアでも初めてである。

ソウル市とファインファクトコリアは事業の始まりを知らせるため、4月25日(月)午後2時に「ソウル市第1号の社会成果補償事業の発足式」を開催した。範式ではファインファクトコリアの代表のクヮク・ジェフン氏がソウル市の社会成果補償事業の推進経過を発表し、運営機関（ファインファクトコリア）、投資者（社団法人ピーピーエル、ユービーエス証券、エムワイソーシャルカンパニー）、修行機関（テギョ文化財団コンソーシアム）間の「ソウル市第1号SIB事業参加機関の業務協力理解覚書」を締結した。

「社会成果補償事業」は、成功的な成果を収めた時だけ予算を投入するため、公共機関の立場では行政コストの無駄使いを最小化し、投資をする機関は社会的責任を実践するとともに事業の成功時には元金はもちろん、ボーナスまで払い戻される一石二鳥の事業というのが特徴である。

7月から始める初の社会成果補償事業は、社会的な保護が必要な児童福祉施設（グループホーム）内の児童たちに家庭的な養育と教育を通じて元の家庭への復帰はもちろん、自立を支援する事業である。児童福祉施設（グループホーム）は保護者2人と児童5~7人が一家を構成する。教育は計3年間で、感情を治癒して社会性と知的能力を改善させる適切な介入プログラムを提供することで、健康な社会人としての自立能力を育てる方式で行われる。

今回の事業目標は社会性と知的能力の向上であり、成果指標は自立能力向上と社会不適応行動の減少である。成功条件は対象児童に対する教師評価尺度（TRF）検査の結果が教育する前より上昇しなければならず、境界線レベルの児童の知能が正常水準に改善すれば認定される。事業終了後、第3の評価機関の成功的評価が出れば、ソウル市が事業費とインセンティブを与える。支給は成功人員との比率による無保証型方式である。

今回の第1号事業には、▴社団法人PPL（理事長：キム・ドンホ）、▴UBS証券ソウル支店（代表：ホン・ジュンキ）、▴エムワイソーシャルカンパニー（代表：キム・ジョンテ）が計11億1千万ウォンを投資し、事業の遂行は児童心理相談専門家やグループホームの専門家、社会革新専門家、投資者などで構成された審議委員の審査を経た結果、「テギョ文化財団（理事長：ヨ・イングク）」コンソーシアムに決まった。

ソウル市は今回の第1号事業の推進を通じて適切な介入プログラムを提供して学習と正常な社会生活が可能な児童として事業の効果を出す場合、疎外児童たちの暮らしの質を高めることはもちろん、放置時一生にわたって発生する社会的費用の投入もあらかじめ食い止めることができると期待される。

また、ソウル市は危機青少年を対象にした学歴取得の支援や就職率の向上、ホームレスと脱北者たちの安定的な社会定着の支援などの様々な分野を対象にした第2号、第3号の社会成果補償事業を推進するなど、適用分野を拡大していく計画だ。

パク・ウォンスン市長は「社会成果補償事業は社会変化のための公共と民間の協業を促進して、社会問題予防で社会費用を減少させることができる革新的な事業」といい、「ソウル市は、国内最初社会成果補償事業推進という責任感を持って、多様な分野に広く拡散できるように努力する」と話した。