• 水産物安全確保4大方案 ①毎日検査 ②すべての産地・魚種別に標本調査 ③リアルタイム結果公開
• ④市民が申請する「放射能検査請求制」拡大…「訪問する放射能検査所」随時検査を支援
• 日本産水産物を取り扱い・販売する3千か所を特別点検、食品放射能安全管理T/Fも運営
• ソウル市、「徹底した検査とモニタリングで食品の安全を確保して市民の不安を解消する」

ソウル市は今後、産地・魚種に関わらず、すべての種類の水産物に対して「毎日」標本調査を実施して、食品安全情報ホームページ(fsi.seoul.go.kr)を通じて検査結果をリアルタイムで公開することにした。

ソウル市は23日(水)、日本福島第一原発の汚染水(日本政府の名称「処理水」)の海洋放出に積極的に対応するため、①毎日検査、②すべての産地・魚種別の標本調査、③リアルタイム結果公開、④「市民放射能検査請求制」拡大などを主な骨子とする、「水産物の安全確保のための4大方案」を発表した。

<産地・魚種に関わらずすべての水産物に対して「毎日標本検査」実施、リアルタイムで検査結果公開>

ソウル市はまず、主な卸売市場(カラク(可楽)市場、ノリャンジン(鷺梁津)市場、水協カンソ(江西)共同売場)が運営される月～土曜日(休場日の日曜日を除く)に流通された水産物に対して、①毎日放射能検査を実施する。これまで、輸入産に限り実施してきた検査対象も、韓国産の水産物まで全面拡大して検査することになった。

また、産地・魚種に関わらず、②ソウル市内の大型マート・伝統市場などで流通されるすべての種類の水産物に対して標本検査を実施する計画だ。

水産物・水産物加工食品に対する③「放射能及び安全性検査結果」は、食品安全情報(fsi.seoul.go.kr)またはソウル市農水産食品公社(garak.co.kr)ホームページを通じて「リアルタイム公開」する。

④放射能に関して食品が安全なのか、すべての市民が直接検査を申請できる、「市民放射能検査請求制度」を拡大して、すべての申請に対する検査を実施し、市民の食品に対する不安を解消する。

また、市は輸入食品の流通経路を追跡して、韓国内に入ってきた日本産水産物を取り扱う飲食店や販売店計3,000か所に対して、原産地表示義務対象20種特別点検も実施する。

そのため、ソウル市を主軸に、食品安全と放射能分野の専門家ら10余名で構成された「食品放射能安全管理T/F(特別班)」を組んで、汚染水の海洋放出に対する市民の不安の最小化と被害予防のための方案を講じて行く予定だ。

ソウル市は今後、水産物に対する検査量を大幅増やして、検査期間をさらに短縮する一方で、予備費用などの予算を早期に編成して、高性能放射能検査装備(ガンマ線核種分析装置)の追加確保、人材拡充など、市民が安心して食品を利用できるシステムを構築していく方針だ。

<「訪問する放射能検査所」随時検査支援…ソウル市「市民の食品の安全を徹底的に確保」>

なお、カラク(可楽)市場内の消費者や商人の要望があった場合、現場検査を実施し1時間以内に結果を案内する「訪問する放射能検査所」も、検査員を増やして随時検査を支援する予定だ。

検査の信頼度を高めて市民の不安を解消するため、農水産流通の安全に強い関心を持つ市民24名で構成された、「農水産流通安全要員」も、農水産物の安全性検査に参加中だ。

ソウル市は、日本福島汚染水の海洋放出の決定とともに、水産物に対する不安と懸念が高まるなか、輸入産だけでなく、韓国産農水産物の放射能を含めた残留農薬・微生物などに対する検査とモニタリングを拡大して、市民の食品の安全を徹底的に確保していくと語った。