ソウル市は、ソウル市民の誰もが暖かで安全に冬を過ごすことができるよう、11月15日から2023年の3月15日まで4か月間、「2022冬季総合対策」を稼働させる。
まず、弱者と共に歩む越冬のため、寒波による被害を受けやすい弱者層をより手厚く支援する。ホームレス向け防寒グッズは2021年より58.6%増加した80,600点を、バラック小屋住民向け生活必需品は41,185点を支援し、民間企業等との協力を通じて児童保護施設など小規模な生活施設に10億ウォン規模の暖房費を支援する。ケアの必要な社会的弱者層の高齢者には、日常的な安否確認に加え、寒波特報が発令された際には隔日にて電話・訪問を行い安全を確認する。
降雪に備え市民の不便を最小限に抑えるべく、「災難安全対策本部」を24時間稼働させる。傾斜区間、除雪しにくい区間などの重点管理対象である54か所には自動塩水噴霧装置、専門装置・スタッフなど2重3重のセーフティネットを構築して特別管理を行い、寒波と降雪に備えて地下鉄の駅舎など交通施設物に対する安全点検も実施する。降雪の際には、円滑に公共交通機関を利用できるよう運行時間を延長するなど、非常手続対策も準備する。
年末年始において大人数の群衆が集まると予想される地域やイベントに備え、自治区・警察・消防など関連機関との事前協議を行い、徹底した安全対策を策定する。ホンデ(弘大)やカンナム駅など混雑度の高い大人数密集地域50か所においては、全数調査を実施する。
新型コロナの防疫については、政府の日常回復方針に足並みを揃え、新型コロナとインフルエンザが同時に流行するツインデミックに備えるために、ソーシャル・ディスタンシングなど制限措置の代わりにワクチンの接種を督励する。新型コロナのワクチンは、保健所及び委託医療機関にて接種可能である。
最後に、エネルギー危機に備えるため、冬季のエネルギー安定供給方案を策定してエネルギー供給施設を点検し、公共機関の室内温度を17℃に制限して省エネにも全力を挙げて取り組む。
ソウル市は、このような内容を骨子とする「2022冬季総合対策」を発表し、①寒波、②除雪、③安全、④保健・環境、⑤民生という5大分野に重点をおいて17の課題を選定して推進すると述べた。