# アクアポニックス(aquaponics：水産養殖と水耕栽培の融合技術)を活用した事業を準備中のHirasawa Shigenori(日本)、Rabten Dorji(ブータン)、Pradhan Rajiv(ブータン)チームは、「事業が独特なうえ韓国ではこの分野に詳しい専門家もいないのでアイデアをどのように具体化すればいいか頭を抱えていたが、ソウルグローバルセンターが提供している1対1のメンタリングを受けてビジネスモデルを補完しマーケティング戦略を立てるうえで大変役立った」としながら「アイディアと技術をさらに発展させ試作品も制作し、今後ファンディングも受けられるようになればと思う」と話す。

ソウル市とソウル産業振興院(SBA)が運営する外国人支援機関ソウルグローバルセンターは、外国人の予備創業者と創業1年未満の初期創業者を対象に、下半期の創業育成空間(インキュベーションオフィス)への入居者(企業)を6月4日(月)まで募集する。創業育成空間(インキュベーションオフィス)は、ソウルを基盤に事業を準備、運営している外国人の予備創業者と創業1年未満の初期創業者を対象に、創業の活性化と安定的なビジネス活動を支援するための事業で2010年から運営している。

現在、合わせて16チーム(ソウルグローバルセンターの13チーム、江南グローバルビジネスセンターの3チーム)が入居しており、2018年上半期までに計160チームが創業育成空間を利用することになる。入居企業の創業業種は、貿易業が59チーム(35.3％)で最も多く、次いでコンサルティング業が24チーム(14.4％)となっている。そのほか、サービス、IT、教育、製造など多様な業種が創業を準備中または既に創業している。国籍別では、米国が51チーム(30.4％)で最も多く、次いで中国が27チーム(16.1％)、カナダが9チーム(5.4％)の順となっている。ほかにも、ドイツ、フランス、日本、ウズベキスタン、豪州、英国など計33か国の多様なチームが支援を受けている。

ソウルグローバルセンター創業育成空間は、年に2回(上半期、下半期各1回)入居者を選抜し、基本6か月間入居できるようになっている。選定された入居者(企業)には、オフィススペースとビジネスコーチング、分野別の1対1メンタリング、特別講座などの支援プログラムを提供し、入居期間のうち5か月間の評価を経て1回に限り6か月の期間を延長できる。

ソウルグローバルセンターは、6月4日まで申し込みを受け付け、1次の書面適正審査の後、2次の面接審査を経て下半期の入居者(企業)を選定する。最終的に選ばれたチームは2018年7月1日から6か月間創業育成空間(インキュベーションオフィス)を利用でき、延長評価を通じて1回に限りさらに6か月間延長できる。創業育成空間の入居申し込み方法と必要書類に関する詳細はソウルグローバルセンターのホームページ(global.seoul.go.kr)で確認できる。(問い合わせ：clare33@sba.kr/☎02-2075-4112)

一方、ソウルグローバルセンターは創業育成空間支援のほか、創業前の手続きと準備事項に関する基本的なビジネス相談と、税務、法務、FDI、法律、関税および知識財産権に関する専門的な相談、創業大学や貿易アカデミーなどの創業教育、さらにはビジネスマッチング、ビジネスフェアといったネットワーキングイベントなど、外国人創業率の向上と創業者のビジネス力量の強化に向けた様々なプログラムを運営している。

2018年度上半期にインキュベーションオフィスに入居したRenchen(モンゴル・女性)さんは、「以前から貿易に関心があった。ソウルグローバルセンターで外国人向けの貿易アカデミーを運営しているという話を聞き、貿易についてもっと勉強したいという思いから昨年東大門グローバルセンターの基本課程と江南グローバルビジネスセンターの深化課程を修了し、創業を決心した」とし「インキュベーションオフィスに入居後、定期的なコーチングと1対1のメンタリングを受けながらアイディアを具体化するなど、創業に向けた準備に大いに役立っている。一日も早く事業者登録を行い本格的に貿易業を始めたいと思っている」と話す。

ソウル市のイ・ウニョン外国人多文化担当官は、「ソウルグローバルセンターは、外国人ビジネスを育成すると同時に頼もしいサポーターとして、ソウルでの創業を夢見る外国人が成功裏に創業しビジネスを続けられるよう様々な支援を続けていく」とし、「また、韓国企業と外国人企業が交流できる機会を設け売上増大と雇用創出など、共に成長できる土台を築いていきたい」と話す。