ソウル市は、青年単身世帯に最大10か月間、月20万ウォンのウォルセ(月々家賃)を支援する「青年ウォルセ」について、2021年の支援規模を昨年2020年の5倍以上に拡大したことに続き、所得基準も緩和する。所得基準の緩和は、2021年下半期の募集から適用する。 ソウル市は、「青年ウォルセ」支援対象者の所得基準を、当初設定していた中位所得120%(月収219万ウォン)以下から150%(月収274万ウォン)以下に緩和し、青年たちにとってのハードルを下げた。 ソウル市は、青年や専門家陣から「青年ウォルセ」支援対象者の所得基準をもっと現実的なものにする必要があるという指摘が絶えずあったことを反映し、保健福祉部と社会保障変更協議を経て緩和された所得基準を適用することになった。 これまで所得条件のせいで青年ウォルセの支援を受けられなかった短期労働者、中小企業で働く新社会人、残業により一時的に賃金額が上昇した労働者など「働く青年」たちの機会が拡大されることが期待できる。 下半期の募集では計2万2千人を選定する。8月10日から19日まで、ソウル住居ポータル(https://housing.seoul.go.kr/)からオンライン申請を受け付ける予定だ。