- 1回目の支給に続いて、2回目となる生存資金の支給を開始。計47万人の自営業者が支援の恩恵を受ける
- 新型コロナウイルスの拡散により被害を受けた年間売上高2億ウォン未満の零細商人が対象、70万ウォンの現金を2回に渡って支援
- 当初は41万ヵ所の5750億ウォン→追加予算の934億ウォン確保して計6,684億ウォンを支給。零細商人向けの密着型支援を実施
ソウル市は、今月23日(木)、2回目となる「自営業者向け生存資金」の給付を開始すると明かした。「ソウル市の自営業者向け生存資金」は、新型コロナウイルスの拡散により困難な状況に陥っている売上高2億ウォン未満の零細商人を対象に、月70万ウォンの現金支援を2回に渡って行う政策だ (計140万ウォン)。
自営業者向け生存資金の申請者数は、計54万ヵ所(人)に達した。ソウル市は、支援に適する45万ヵ所(人)を選定し、1回目の給付金として70万ウォンずつ3,260億ウォンを支給した。2回目の給付金は、1回目の給付金を支給された零細商人を対象に休業・廃業しているかどうかを照会し、23日から自治区の事情に応じて、順次に70万ウォンずつ支給される。
一方、ソウル市は、当初、41万ヵ所(人)の零細商人に5,750億ウォンを支給する予定だったが、新型コロナウイルスの拡散により困難な状況に直面している個人の自営業者など多くの零細商人の申請があったため、934億ウォンの予算を追加し、計6,684億ウォンを投入すると付け加えた。
「市場スンデグッ(豚の腸詰め入りスープ)」を営むソン社長(65歳)は、「以前は年配の方々がスンデグッを食べるためによく来ていたが、新型コロナが広がり始めてから彼らの外出回数が減って売り上げに大きな打撃を受けている。でも、給付された生存資金のおかげで、賃料を払うことができた」と話し、感謝の気持ちを表した。
衣類小売業の「ビーチナラ」を営むコ氏(37歳)は、「緊急災難支援金のおかげで一時的に客足が増えて、商人たちもやっと息をついたようだった。しかし、市民が支援金を全て使い果たしたら、消費が再び冷え込んでしまった。さらに、新型コロナの状況が長引いて二重の苦しみを受けているため、2回目の支援金は大した金額ではないが大きく役に立った」と述べた。
ソウル市のソ・ソンマン労働民生政策官は、「市民の関心が高い事案であるだけに、最後まで円滑な支援を進め、申請者が不便を感じないように努力する。これからも、ソウル市は零細商人が実感できる政策を持続的に推進していく」と述べた。
添付:ソウル市の自営業者向け生存資金の申請現況
ソウル市の自営業者向け生存資金の申請現況
申請結果
受け付けられた申請件数は計537,796件(2020年7月06日18:00時点)で、目標値の31%を上回る。当初、予想していた410,400件に比べて、申請者数が127,396件(31%)多かった。
申請者の現況:審査を通過した540,052人が基準
従事者数:1人事業者が96.11％で、大多数を占める
従事者数:1人事業者が96.11％で、大多数を占める
| |
事業所数 |
割合 |
| 1人自営業者 |
個人事業者 |
476,050 |
88.15% |
| 法人事業者 |
42,988 |
7.96% |
| 計 |
519,038 |
96.11% |
| 2人以上 |
21,014 |
3.89% |
| 計 |
540,052 |
100.00% |
売上高:売上高5千万ウォン未満の零細事業者が半数を占める
売上高:売上高5千万ウォン未満の零細事業者が半数を占める
| 売上高基準 |
事業所数 |
割合 |
| 5千万ウォン未満 |
271,186 |
50.21% |
| 5千万ウォン～1億ウォン未満 |
111,223 |
20.59% |
| 1億ウォン～2億ウォン未満 |
99,357 |
18.40% |
| 2億ウォン以上 |
20,597 |
3.81% |
| 売上高不詳 |
37,689 |
6.98% |
| 計 |
540,052 |
100.00% |
※売上高不詳:無申告などにより、国税庁の資料で空欄のままとされている事例
→2億ウォン以上の売上高と共に、売上高の基準に満たないため不適合処理
運営期間(2019年9月1日時点)
運営期間(2019年9月1日時点)
| 業歴基準 |
事業所数 |
割合 |
| ～1年未満 |
74,667 |
13.83% |
| 1年～5年未満 |
171,706 |
31.79% |
| 5年～10年未満 |
105,122 |
19.47% |
| 10年～20年未満 |
111,019 |
20.56% |
| 20年以上 |
59,777 |
11.07% |
| その他 |
17,761 |
3.29% |
|
540,052 |
100.00% |
※その他:2019年9月1日以降の創業者(不適合者)及び国税庁の電算上で業歴の確認が困難な企業
業種別分類:卸売り及び小売業(26％)、運輸及び倉庫業(17%)順
業種別分類:卸売り及び小売業(26％)、運輸及び倉庫業(17%)順
| 業種 |
申請数 |
割合 |
| 卸売り及び小売業 |
143,976 |
26.66% |
| 運輸及び倉庫業 |
91,314 |
16.91% |
| 宿泊及び飲食店業 |
68,938 |
12.77% |
| 個人サービス業 |
40,210 |
7.45% |
| 製造業 |
37,227 |
6.89% |
| 建設業 |
29,176 |
5.40% |
| 不動産業 |
24,124 |
4.47% |
| 専門、科学及び技術サービス業 |
23,558 |
4.36% |
| 教育サービス業 |
19,952 |
3.69% |
| 芸術、スポーツ及び余暇関連サービス業 |
15,296 |
2.83% |
| 事業施設管理、事業支援及び賃貸サービス業 |
15,207 |
2.82% |
| 情報通信業 |
14,560 |
2.70% |
| 協会及び団体、修理及びその他の個人サービス |
6,415 |
1.19% |
| 金融及び保険業 |
3,168 |
0.59% |
| 保健業及び社会福祉サービス業 |
1,535 |
0.28% |
| 農業、林業及び漁業 |
117 |
0.02% |
| その他 |
5,279 |
0.98% |
| 計 |
540,052 |
|
