• (ママ・パパ幸福プロジェクト)の一環として「ソウル市ワークライフバランス3種セット」施行…会社員ワークライフバランス文化を普及
  • ① 配偶者の出産休暇義務取得：配偶者が出産した場合、職員が申請しなくても事業主が出産休暇(10日)を付与する。
  • ② 育児休業を取得できる雰囲気づくり：事業主が育児休業取得勧告(書面)、人事上の不利益モニタリング(年1回)、復職者適応支援教育プログラムを準備・実施する。
  • ③ 育児期間の労働時間短縮取得を勧告：事業主が定期的に全職員に書面で取得を勧告(年1回)する。
• ソウル市は6月、投資・出捐機関は9月からと、公共部門から先頭に立って導入し、民間企業へ普及を促す
• 「ソウル型ワークライフバランス標準規定」を設けて、民間企業を対象にワークライフバランス規定コンサルティングを支援(9月～)

ソウル市は、ワークライフバランスを取るのが困難な企業文化と職場内の雰囲気が改善されなくては、少子化問題の解決も困難であると考え、ママ・パパが顔色をうかがわずに職場内で母・父性権保護制度の優遇を受けられる文化を定着させるため、6月から「ソウル市ワークライフバランス3種セット」を施行する。

「ソウル市ワークライフバランス3種セット」とは、①配偶者の出産休暇(10日)義務取得、②顔色をうかがわずに育児休業を取得できる雰囲気づくり、③育児期間の労働時間短縮書面勧告(年1回)だ。公共部門から先頭に立って推し進めるため、ソウル市は6月1日から、市傘下の投資・出捐機関(26か所)は9月1日から施行した後、民間企業への普及を促す。

その他にも、ソウル市は各種法令と規定に散在する申請方法・手順などについて、明確ではないワークライフバランス関連制度を一つにまとめて、2023年下半期中に「ソウル型ワークライフバランス標準規定」を設ける。これを土台として、ワークライフバランス文化づくりへの参加を希望する民間企業に対しては、無料で「ワークライフバランス整備コンサルティング」を支援する予定だ。