• 5月15日～10月15日の5か月間、災難安全対策本部を運営…猛暑・水防・安全・保健の4大分野を重点的に推進
① 猛暑：高齢者・ホームレス・貧困階層居住区域・重度障害者・低所得などの脆弱階層にカスタマイズ型支援を拡大
② 水防：浸水予報・警報制施行、浸水防災施設の拡充及び浸水災害弱者安全網の強化
③ 安全：建設工事現場など災害脆弱施設及び公演場・公園などの大人数による利用施設の安全点検・管理
④ 保健：新型コロナからの速やかな日常回復への切替、夏季の感染症予防及び市民の食の安全管理、大気汚染低減対策

ソウル市は、猛暑・豪雨など夏季の災害と各種安全事故の発生に備え、5月15日(月)から10月15日(日)までの5か月間災難安全対策本部を構成・運営し、夏季の総合対策を本格的に稼働する。

猛暑避難所を800か所増やした4,200か所設けることを目標に運営し、2023年から世帯員全員が長期入院者であっても夏季のエネルギーバウチャーを受け取れるようにするなど、猛暑脆弱階層に対するカスタマイズ型支援を強化する一方で、全国で初めて「浸水予報・警報制」を実施し、半地下に居住する浸水災害弱者が迅速に避難できるようサポートする「同行パートナー」サービスを実施することを主な骨子としている。

(猛暑) まず、猛暑分野においては猛暑避難所を4,200か所設けることを目標に運営し、ホームレス車両移動入浴サービスの提供、貧困階層居住地域住民へのエアコン支援、重度障害者への応急安全安心サービスなど、猛暑脆弱階層のためのカスタマイズ型支援及び保護対策を、2022年よりも手厚く各方面から支援する。

(水防) 2022年の梅雨に引けを取らないほどの大型豪雨に備え、被害を最小限にとどめるため、13の実務班で構成された風水害災難安全対策本部を構成し、24時間非常勤務体系に突入する。5月から浸水予報・警報制を施行し、異常豪雨の際には災難対応を促して、全国で初めて半地下住宅に住む浸水災害弱者が事前に危機的状況から迅速に避難できるよう、同行パートナーサービスを提供する。併せて低地帯の地下住宅、小規模な商店及び都心地の道路、地下空間浸水防止施設を拡大設置する。

(安全) 夏季の猛暑のほか台風、強風など災害タイプ別の重大災害予防対策を策定・施行し、先制的安全管理に乗り出す。重大災害監査団により建設工事現場約2,500か所を対象とする夏季の安全点検を行う。また、工事現場、地下鉄・バス施設などの夏季の脆弱施設と、市民が多に利用する公演場やハンガン(漢江)などの大人数の利用施設に対する特別安全点検も実施する。

(保健) 政府の新型コロナ防疫政策の基調に足並みを揃え、6月1日から迅速な日常回復への切り替えを推進する。感染者の隔離期間の短縮など、主な防疫措置は既存の危機段階調整ロードマップの1・2段階措置を統合して早期(6月1日)に施行しつつ、医療対応及び国民支援体系は既存のロードマップに合わせて第1段階(6月1日)、2段階へと順番に施行する。

ソウル市は、「2023年にも異常気候による集中豪雨と猛暑の可能性が高いと予測されているだけに、ソウル市はさらにきめ細かく隙のない安全対策を策定し、各種の夏季災害から人命と財産を保護すべく最善を尽くしたい」と述べた。また、「浸水の危険を事前にお知らせする『浸水予報・警報制』に関心を持っていただき、夏季の猛暑に備えるためのエネルギー節約にも、市民の皆様の積極的な参加をお願いしたい」と語った。