ソウル市は7月30日、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長が主宰し、安全・福祉・健康など各関連部署の長が参加する中、猛暑緊急対策会議を開催し、連日の猛暑による市民の被害を最小化するための法案について話し合った。

本会議でパク市長は、「ソウル市や自治区が保有している公共施設に一人暮らし高齢者や猛暑に対して対処能力のない人々を集めて今年の驚異的な猛暑を乗り越えることが重要だ。特に気温が最も高い時間帯に老人や子供、体の不自由な人たちが一人で外に出たり、危険な状態に陥ったりしないよう、特別な対策が必要だ。」と強調した。

また、同市は、①猛暑を自然災害に規定 ②猛暑期間中における5大社会的弱者に対する集中ケア・支援の強化 ③避暑シェルターの運営時間の延長などを推進する。

第一、同市は猛暑を「自然災難」に規定し、災難および安全管理の対象であることを明確化する。また、制度に基づいて市民の生命権・健康権を保護するため、体系的な管理体制を整える。

現在、猛暑は関連法において災難に規定されていない。したがって、法で定められた対応マニュアルもなければ、猛暑による被害も認められない状態だ。それで、同市はこれまで自体マニュアルを作成して猛暑に対処してきた。

第二、▲一人暮らし高齢者　▲低所得者(貧困層) ▲ホームレス ▲長屋の住民 ▲建設工事現場作業に従事する労働者など、5大社会的弱者に対する特別保護を強化する。

特に、一人暮らし高齢者の場合、猛暑特報期間中(計16日、7月25日現在)、電話(337,918回)と家庭訪問(59,542回)を実施して安全と健康を管理した。実際、一人暮らし高齢者の家を訪ねた高齢者生活管理士が家の中で倒れている高齢者を発見し、すぐに救急車を呼んで救助したという事例もある。

第三、市民なら誰でも利用できる「避暑シェルター」(計3,252ヶ所)のうち、夜間(18時～21時)や休日にも開放される「延長シェルター」は現在427ヶ所運営されているが、今後さらに数を増やし、拡大運営する計画である。

「避暑シェルター」は敬老堂(各地域にある高齢者専用の憩いの場)、福祉会館、洞住民センターなど居住地に近い施設を指定して運営している。「避暑シェルター」の位置や詳細については、ソウル安全ヌリ (http://safecity.seoul.go.kr）、ソウル安全アプリ(Google Play ストア)で確認できる。