- ソウル市、西南圏グローバルセンターを臨時の通報・受付センターに指定…ベトナム語など8か国語で相談可能
- 感染が疑わしい患者の通報・受付・選別診療所への連携を実施、患者からの要望がある場合は同行して通訳を支援
- 外国人住民が感染された場合も治療費は無償提供、不法滞在者は通報されずに治療可能
- ソウル市、言語問題・情報不足などで感染病の予防や支援から疎外されることがないよう尽力
ソウル市は「新型コロナウイルス感染症」の予防について、情報弱者になりがちなベトナムやモンゴルなど外国人居住者の実情に合わせた支援を推進している。現在、ソウルには約45万人の外国人が住んでいる。国籍別に見ると、中国(韓国系中国人と中国人)が最も多く67.3%を占め、米国(29,751人)、ベトナム(23,577人)、モンゴル(8,945人)、台湾(7,968人)、日本(7,865人)、フィリピン(6,062人)、その他(62,911人)の順で、ソウルに居住している。
(単位:人、%)
区分 |
合計 |
韓国系
中国
|
中国 |
米国 |
ベトナム |
モンゴル |
台湾 |
日本 |
フィリピン |
その他 |
計
割合(%) |
449,395
(100)
|
219,130
(48.8)
|
83,186
(18.5)
|
29,751
(6.6)
|
23,577
(5.2)
|
8,945
(2.0)
|
7,968
(1.8)
|
7,865
(1.8)
|
6,062
(1.3)
|
62,911
(14.0)
|
国籍未取得者 |
374,425 |
183,148 |
68,386 |
26,940 |
15,597 |
8,199 |
6,157 |
6,205 |
3,540 |
56,253 |
国籍取得者 |
42,040 |
27,398 |
8,179 |
587 |
2,413 |
278 |
1,015 |
223 |
727 |
1,220 |
外国人住民の子女 |
32,930 |
8,584 |
6,621 |
2,224 |
5,567 |
468 |
796 |
1,437 |
1,795 |
5,438 |
ソウル市は、まず外国人支援施設の西南圏グローバルセンター(所在:永(ヨン)登浦区(ドゥンポグ)大林(テリム)洞(ドン))を臨時の通報・受付センター(02-2229-4990)に指定し、外国人住民を対象に感染が疑わしい患者の通報・受付・選別診療所への連携などをしている。
中国語・英語・ベトナム語・フィリピン語・パキスタン語・ネパール語・ウズベキスタン語の8か国語での相談が可能で、患者からの要望がある場合は診療に同行して通訳サービスも支援する。上記以外の言語では対応が難しい場合、11か国語(英語・中国語・日本語・ベトナム語・モンゴル語・フィリピン語・ロシア語・ウズベキスタン語・タイ語・インドネシア語・アラブ語)での相談が可能なソウルグローバルセンターに連携して、支援している。
ソウル市は感染病予防及び管理に関する法律に基づき、外国人住民であっても新型コロナウイルスに感染した場合、治療費はすべて無償で提供されるということを知らせている。それと合わせて、コロナウイルスと診断された場合、隔離期間の生活費も支援されると案内している。
特に、不法滞在者も出入国事務所に通報されることなく治療を受けられるという事実を知らせ、自ら診療を受けるよう積極的に勧めている。出入国管理法第84条、同法施行令第92条の2(通報義務の免除)に基づき、公共医療機関の医療人は通報義務が免除される。
また、韓国外国人労働者支援センター(所在:九(ク)老区(ログ)加里(カリ)峰(ボン)洞(ドン))、共に同胞連合会(所在:永登浦区大林洞)など24の団体・機関に5700枚のマスクと500個の手指消毒剤を普及した。
その他にも、70の外国人住民コミュニティや団体などに中国語など10か国語に翻訳された行動指針を配布し、グローバルセンターなど外国人施設ホームページ、国際結婚家庭支援ホームページ・アプリ(My Seoul)、中国同胞新聞、SNSなどにも掲載して案内している。
一方、ソウル市西南圏グローバルセンターは、日頃から外国人住民の韓国への理解を高めて地域社会に定着できるよう、様々な教育・文化プログラム・悩み相談・医療支援などをしている。西南圏グローバルセンターのワンストップ(One-Stop)専門相談サービスは、電話・電子メール・カカオトークなど様々な連絡ルートで予約・問い合わせすることができる。
‐電話:02-2632-9933 ‐電子メール:
hotline@swsgc.co.kr
‐カカオトーク:swsgc ‐ホームページ:
www.swsgc.co.kr
ソウル市のユン・ヒチョン女性家族政策室長職務代理は、「ソウルには中国や米国から来た住民を除いても、約11万7千人に達する外国人住民が住んでいる。彼らが言語問題、情報不足などで感染病の予防や支援から疎外されることがないよう、関連施設・外国人住民コミュニティと緊密に協力していきたい」と述べた。