ソウル市は、国際女性デー(3月8日)を迎え、「女性安心特別市3.0対策」を発表し、男女同権の価値を日常生活から教育現場、職場の組織文化にまで実現させ、真の女性安心都市を実現していく方針だ。

ソウル市 は、2013年に全国で初めて女性安心総合対策を施行し、女性安心宅配、安心帰宅スカウトなどの政策の全国的な拡大、国連公共サービス大賞受賞、4年連続市民が選んだ10大政策など、内外を問わず可視的成果を収めた。今後は嫌悪文化、デートDV、デジタル性犯罪などを根絶することで、生活面における女性の安全を強化する計画だ。

「女性安心特別市3.0対策」は、3分野、11事業で推進される。① 社会全般にわたる男女同権の価値拡散(平等ソウル)、②デートDV・デジタル性犯罪などの女性嫌悪犯罪の防止および被害者の救済支援(尊重ソウル)、③既存の女性安心インフラの拡大・強化(安全ソウル)だ。

まず、▲学校では教育、▲職場では持続可能な男女同権組織文化、▲日常では生活面における男女同権意識の拡散に集中する。

学校：保育園児、小・中学生3万人を対象に、成長段階別にカスタマイズされたジェンダー認知感受性の向上教育を開始する。保育園は現場訪問教育、小学校は体験型教育、中学校は自由学期制と連携して、討論式人権教育を実施する。

職場：ソウル市は▲全部署におけるジェンダー担当者の指定、▲委員会の女性委員の割合を40%以上に委嘱、▲政策計画樹立時におけるジェンダー諮問官の協力決裁の義務付け、▲職員1万人を対象とするジェンダー認知感受性の年間教育などを先導的に推進する。

日常：公共広報物に女性嫌悪や性差別的内容を発見した際に通報する「ソウル市広報物監視団」を初めて運営する一方、男女同権を実践している男性が話をする「男女同権コンテスト」、男女同権UCC公募展のようなオンライン・オフラインキャンペーンを通年で展開し、日常の中から男女同権意識を拡散していく。

2つ目に、ソウル市は2016年、自治体で初めてデートDVの相談専用コール(02-1366)を設置・運営したのに続き、2017年はデートDVとデジタル性犯罪の根絶に焦点を合わせる。デートDV、デジタル性犯罪の被害救済専門機関は、2017年に民間専門団体を選定してモデル事業を開始し、効果分析を通じて2018年には「専門支援機関」の設置も検討する。

これまで、デートDVに関する実態調査は限定的にのみ行われてきたため、2017年にはしっかりとした実態調査を通じて、中長期予防・支援対策を設ける。また、デートDV、デジタル性犯罪対応マニュアルを被害者用と警察などの支援者用にそれぞれ制作して配布し、相談の際にも活用する計画だ。

3つ目に、アンシミ(安心)アプリなど既存の女性安心インフラを拡大・強化して充実させる。災害対応力を向上させるために、「訪問する女性安全体験教室」のような教育プログラムも強化する。

また、これまで推進してきた女性安心対策もさらに充実・高度化し、女性の安全を強化することに総力を傾ける計画だ。