ソウル市の総人口1千万人のうち外国人は約46万人にも上り、多文化時代を迎えつつあります。そんな中ソウル市は、外国人住民だけで構成された会議体「外国人住民代表者会議」を12月18日に発足させました。

外国人住民が不便だと感じることをなくし、韓国人と外国人が仲良く暮らせるソウル市の実現に向けて外国人中心の会議体として発足した「外国人住民代表者会議」は、ソウル市が外国人関連政策を策定する過程に外国人住民が実質的に参加する常設の諮問機関です。

第1期ソウル市外国人住民代表者は23カ国の38人で、3年にわたって活動します。国の内訳は、欧州8人、中国6人、中央アジア5人、南アジア4人、東南アジア3人、米国3人、ベトナム3人、その他6人です。

「外国人住民代表者会議」の役割は、分科委員会を構成して意見をまとめて案件について議論を交わし、全体会議でパク・ウォンスン(朴元淳)市長に市の外国人住民関連政策を直に提案することです。

「外国人住民代表会議」のメンバーは、韓国に1年以上、ソウル市に6カ月以上住んだことのある満18歳以上の外国人を対象に公募し、応募者の中から選定委員会が国籍や在留資格の類型、性別などを考慮して選びました。

ソウル市はこれまで「外国人住民代表者会議」の新設に向け、学界や研究所など専門家10人で「推進団」を構成し、実質的な意思を代弁する機関としての合理的な運営方法を模索してきました。また、「外国人住民代表者会議」の当事者である外国人住民、外国人コミュニティ、外国人団体を対象に2度にわたる説明会を通じ、意見を聞き、話し合いを行いました。

パク市長は、「ソウル市民の22人に1人は外国人住民であるにもかかわらず、これまで政策提案や実行過程にほとんど参加できなかった。今後は外国人住民代表者会議を通じ、外国人主導で外国人関連の政策を策定し、実質的な市政の中心となれるよう後押ししていきたい」と話しています。