• 国立・公立保育園110か所に続き、民間・認可保育園50か所へと、合計160か所に事業拡大
• 集中ケアが必要な0歳クラス、児童数が最も多い3歳半クラスの保育士1人を新規採用できる人件費全額を市費で支援
• 保育士1人当たりの児童数を減らし、保育質UP・業務負担DOWNを狙う

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ソウル市は、 広域自治団体として初めて国公立保育園を対象に実施した「保育士対児童の割合縮小」のテスト事業を、今年3月から民間保育園・認可保育園に拡大する。

「保育士対児童の割合縮小」は、オ・セフン市長が2021年12月14日に発表した「ソウル市保育中長期マスタープラン」の一つで、保育士1人を新規で追加採用できるよう、人件費全額を市費で支援する内容が含まれている。

市は、2021年7月国公立保育園100か所を対象に「満0歳クラス」と「満3歳半クラス」の児童数縮小の改善に乗り出したことに続き、今回はソウル型民間・認可保育園など50か所を均等に支援する。これで支援を受けられる保育園は、合計160か所になる。

3月から追加支援の対象になった保育園は全部で50か所。各保育園で満0歳クラスと満3歳半クラスを担当する保育士1人を新規採用できるよう、人件費全額を市費で支援する考えで、合計13億ウォンを投入する。

これによって、満０歳クラスで保育士が担当する児童数は3人から2人に、満3歳半クラスは15人から10人以下に減少する。

集中ケアが必要な満0歳クラスと人数が多く密集度が高い満3歳半クラスを担当する保育士の業務負担が一番大きいだけに、両クラスに対する保育士対児童の割合を優先的に改善するという計画だ。

市は、テスト事業の成果を測定し、効果を分析するモニタリングも並行する。事業実施の前と後を比較するアンケート調査を行い、保育士と保護者を対象とした深層面談、専門家観察など事業評価も進める。この効果分析を通じて、人件費支援の基準や保育士の配置基準緩和などを政府に継続して提案する予定だ。

一方、2020年ソウル市保育政策需要調査結果によると、最も改善が求められる事項の1位が「保育士対児童の割合縮小」だったが、「保育士対児童の割合縮小」のテスト事業を実施した国公立保育園の事業効果を分析したところ、保育士と乳幼児間の相互作用、保育士の勤務環境、保育士と保護者間の疎通など全ての分野においてはっきりとした改善効果が確認できた。

市が保育士(102人)と保護者(425人)を対象に事業効果を分析(女性家族財団)したところ、保育士と乳幼児間の相互作用は「81.7点→88.5点」と肯定的な相互作用が増加した。保育士の一日平均勤務時間は「9.4時間→8.3時間」とおよそ1時間が減少した。保育士と保護者間の疎通の場合、「76点→85点」に拡大するなど、全部門において有意味な改善結果が見られた。

ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は「保育士1人当たりの担当児童数を減らすことは、保育の質を高め、児童と保護者、保育士の皆が幸せになれる方法だと信じる」とし「昨年のテスト事業で証明された効果を根拠に、今年はソウル型民間・認可保育園へと事業を拡大した。多くの保育園の関係者の方々がこの事業に関心を持って積極的に参加していただきたい」と話した。