• 2019年10月開館、社会問題解決・収益・雇用創出を実現するソウル市初の「ソーシャルベンチャー専用・拠点スペース」
• 7社が23.5億ウォンの投資誘致に成功。12社が入居し、10社が計51人の新規雇用を創出
• 創業スペース、技術開発及び製品の常用化、販路開拓、税務・法律コンサルティングまでワンストップの支援
• 下半期には創業予備軍を対象に専門教育及びワークショップを開催、資金調達・投資連携を強化

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ソーシャルベンチャーの創業を夢見る若者たちに、創業から企業運営に至る全ての過程をワンストップで支援する「ソーシャルベンチャーハブ」。新型コロナウイルスの感染拡大という苦境にも関わらず、このソーシャルベンチャーハブに入居している企業たちが著しい成果を見せている。開館してから9か月間、47億ウォンの売上・24億ウォンの投資誘致・51人の新規採用という実績を収めたのがその証だ。 <2019年10月に開館、社会問題解決・収益・雇用創出につながるソウル市初のソーシャルベンチャー専用・拠点スペース> 昨年10月1日、駅三洞(ヨッサムドン)宣(ソン)陵(ルン)駅近くに開館したソーシャルベンチャーハブは、ソウル市初のソーシャルベンチャー専用・拠点スペースだ。ここでは、創業スペースの提供から試作品の製作、民間専門機関(アクセラレータ)を通じた技術開発と製品の常用化、投資・融資の連携、販路開拓、税務・法律コンサルティングまで、成長段階に合わせた支援を展開している。 これまでソーシャルベンチャーハブを通じて支援を受けた7社が、9ヶ月間で計23億5千万ウォン規模の投資誘致に成功した。そのうち、4社は、事業診断と事業性の分析から資金誘致の方策など企業の成長を体系的に支援する独自の「アクセラレータプログラム」を通じて、コアコンピタンスを創出したケースだ。 また、入居企業のアラウンドボディーとコアクターズ、バレースなど3社も、10億ウォンの投資誘致に成功して発展可能性があると認められた。 売上も目立つ。ここ9か月間の14社の入居企業の売上高を合わせると、その金額は計47億ウォンに上る。さらに、入居企業のうち10社は、計51人を新規採用して雇用創出にも貢献した。 ソウル市は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷と雇用氷河期に直面しているにも関わらず、これらの企業が高い売上を達成して新規の雇用創出につながったという点が「ソーシャルベンチャー」の成長可能性を証明していると付け加えた。 <下半期には創業予備軍を対象に専門教育及びワークショップを開催、資金調達・投資連携を強化> 一方、「ソーシャルベンチャーハブ」では、今年の下半期もさまざまなプログラムを実施する予定だ。そうすることで、ソーシャルベンチャースタートアップ企業の成長を支援し、業界の環境を活性化させるために力を入れる計画だ。 まず、創業予備軍のためにさまざまな教育とワークショップを開き、ソーシャルベンチャーハブの特化事業モデルの「エイブルテク(Able-tech)」分野のメイカソンも開催する。それとともに、入居企業に対する事業費の支援と「IRラウンド」などの資金調達と投資連携も強化する予定だ。 「ソーシャルベンチャーハブ」内の事務室とコワーキングスペースなど空間利用及び教育・コンサルティング、アクセラレーティングなど詳しい内容は「ソーシャルベンチャーハブホームページ(http://www.svhc.or.kr) 」または電話(TEL 02-6230-0304)で問い合わせれば確認できる。 ソウル市のソ・ソンマン労働民生政策担当官は、「ソーシャルベンチャーは社会問題の解決と収益、雇用創出を同時に実現できる革新と共助に基づいた企業モデルだ。ソーシャルベンチャーハブの運営を通じて、社会的価値を求めるより多くの企業を発掘・育成する。さらに、この取り組みが若年層の雇用創出につながるよう積極的に支援したい」と述べた。