ソウル市は、2003年からグローバル市場において立て続けに「電子政府第1位」を維持してきたソウル市のスマートシティ造成ノウハウを、人口1,200万人の都市でありフィリピンの首都であるマニラ市の中長期未来都市開発計画樹立のために伝授する。

ソウル市はフィリピン・マニラ首都圏開発庁からの招待を受けて2018年5月29日(火)～6月1日(金)の3泊4日間マニラ市を訪問し、ソウル市のスマートシティ造成ノウハウと実際例について現地で直接説明する。

ソウル市の関係者がソウル市のスマートシティのコアインフラである超高速自家情報通信ネットワークから公共Wi-Fi、CCTV統合管制センターと知能型サイバーセキュリティシステムまで、ソウル型スマートシティモデルを紹介し、協力事項について討論・論議するという計画だ。

まず、ソウル市は「ソウル市-マニラ首都圏開発庁スマートシティセミナー」にてソウル型スマート都市の構築過程と運営プロセスについてブリーフィングを行う。とくに、交通渋滞や大気環境など、マニラ市の慢性的な問題を解決する方法として、ソウル市の超高速自家情報通信ネットワーク(e-SeoulNet、u-SeoulNet：ソウル市と自治区、住民センターをつなぐ光通信ネットワーク)や知能型交通情報システム(ITS)など、ソウル型スマート技術の導入方法についても議論する。

マニラ広域総合管制センターを直接訪問し、マニラ市の通信インフラとシステム条件についても分析する。ソウルのICT安全コントロールタワーであるソウル市CCTV統合管制センターの運営条件と比較しながら、実質的な協力方法を議論する。

マニラ首都圏開発庁長との面談では、スマートシティ事業を推進しながらソウル市が経験した問題点とこれを克服した過程を説明し、マニラ市の各種都市問題をスマートシティによって解決できるよう積極的に協力するという意を伝える計画だ。

とくに、ソウルスマートシティ輸出協議会(SAPCON)所属企業が持つ技術力と競争力を紹介し、韓国の優秀なICT企業の海外進出においても新しい機会を模索する。