• 12月10日(金)、外国人住民が参加する「第34回ソウルタウンミーティング」をソウルグローバルセンターで開催
• 国際移住機構創設70周年を記念に、韓国支部と移民政策研究院が共同で開催
• 2000年から年1～2回開催、外国人住民の様々な意見や苦情をヒアリングして市政に反映

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ソウル市は、12月10日(金)午後2時、ソウルグローバルセンター9階にある国際会議場で「コロナ時代の外国人住民の暮らし(世界の中のソウル、ソウルの中の世界)」をテーマに、外国人住民の様々な話を聞く「ソウルタウンミーティング」を開催する。 今回の行事は、国際移住機構(IOM)創設70周年および世界移住民の日(12月18日)を記念し、この行事にはソウル市と国際移住機構(IOM)韓国支部、移民政策研究院の三機関が参加する。 2000年から始まったソウルタウンミーティングは、年1～2回開催されており、外国人住民の意見や苦情などを聴取し、それらを政策に反映するなど、外国人住民の主な疎通の窓口として活用されている。 今回の行事は「コロナ時代の外国人住民の暮らし」を内容にしたVlogの映像上映会やトークショーで構成され、この日に出された様々な意見をまとめて検討を行い、市政に直接反映する予定だ。 ソウル市民ならオンライン・オフライン(事前申請必須)を通じて参加できる。また、当日Youtubeで見ること(http://youtu.be/03E15JUmGc8)もできる。ただし、新型コロナ感染防止策を遵守し、オフラインでの参加者数は制限される。 本行事は、コノノバ・エヴァ氏(国際会議通訳士)とカルロス・ゴリト氏(在韓ブラジル大使館・教育担当官)が司会を務める。 オ・セフンソウル市長は「ソウルタウンミーティングは、ソウル市に住む外国人住民の声を聴ける大切な疎通の場」としながら「今回の行事で出た意見を市政に反映し、誰もが住んでみたいグローバル都市ソウルにしていきたい」と話した。 また、国際移住機構韓国支部のスティーブ・ハミルトン代表は「国際移住で発生する問題を解決していくためには、ソウル市のような地方自治団体と移民政策を扱う研究機関との共同パートナーシップが非常に重要」とし、「今後もソウル市と移民政策研究院と協力していきたい」と話した。 カン・ドングァン移民政策研究院長も「三機関間の持続的なパートナーシップを強化するほか、移住民の暮らしを支援し応援することのできる行事を今後も企画していきたい」と話した。