ソウルメトロが新型コロナウイルス感染症の長期化で苦しむ地下鉄商業施設の賃借人のサポートに取り組む。 ソウルメトロはソウル市が発表した「公共財産賃借小商工人の支援計画」に合わせ、消費低迷による売上減少で苦しみを訴える小企業・小商工人の店主のため、6か月間商業施設の賃貸料を50%引き下げると発表した。 賃貸料50%引き下げが適用される期間は2020年2月から7月までだ。すでに全額請求された2～3月の賃貸料は4～5月の賃貸料を請求せずに遡及精算し、6～7月の賃貸料は50%のみ請求する形となる。 賃貸料引き下げの支援対象は小売業の年平均売上高などが50億ウォン以下、飲食店業は10億ウォン以下などの条件に合う店主だ。 ソウルメトロは独自の分析を通じて、賃貸料の引き下げ適用時に計3,196店の商業施設を対象に6か月間、約201億ウォンの賃貸料(月平均33.5億ウォン)が減免され、店主たちは実質的な恩恵を享受できると予想している。