ソウルが2022年から誰でもどこでも公共Wi-Fiを無料で使うことのできる、データフリー(data free)都市となる。公共のモノのインターネット(IoT)網もソウル全域へ拡大し、IoTセンサーを活用した共有駐車、スマート街灯、失踪防止のような市民体感型サービスがソウル全域で実行されるようになる。 また、ソウルを訪問する年間1,200万人の外国人観光客も公共Wi-Fiを利用してスマートフォンで旅行情報を探すことができるようになり、旅の利便性と満足度の向上にも貢献すると期待される。 ソウル市は、スマートシティインフラをソウル全域の細部にまで構築する「スマート・ソウル・ネットワーク(S-Net)推進計画」を発表し、普遍的な通信福祉を実現して通信基本権を保障する。3年間(2020年～2022年)で計1,027億ウォンを投入する。 スマートフォンが日常生活において必需品となった時代を迎え、データやWi-Fiも空気のような要素となった。ソウル市は市民の通信料金の負担を軽減し、今後爆発的に増加すると予想される通信インフラ需要に先制的に対応する予定だ。 まずは2022年までソウル全地域において合計4,237kmに達する独自通信ネットワークのスマート・ソウル・ネットワーク(S-Net)を構築する。行政業務や基盤施設管理のために機関別に独自の通信ネットワークを構築した事例はあるが、ソウルのような大都市全域に構築するのは世界初である。 ソウル市はこのように構築される独自の通信ネットワークをもとに、公共Wi-Fiを現在の生活圏面積の31%から100%に全面拡大する。公共のモノのインターネット(IoT)網もソウル全域に拡大する。公共Wi-Fiとモノのインターネット(IoT)網が構築されれば、すべての人とモノがネットワークを通じて連結される超連結(Hyper-connected)都市が完成される。 追加で設置される公共Wi-Fi AP(16,330台)はバス停留所、交通施設、監視カメラの支持台、自治区のネットワークなど、市・区の従来の施設に優先的に設置して費用を削減する。 また、付着したIoTセンサーを活用した「共有駐車」、緊急状況を感知すると警察に自動的に通報する「スマート街灯」、認知症の患者や子供の位置情報を活用した「IoT失踪防止」のような「スマートシティソウル」政策がソウル全域で実行できるようになる。市民体感型政策を樹立するための都市データ収集・活用も活性化されることと期待される。