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2022年、誰でもどこでも、公共Wi-Fiを無料で使えるデータフリー(data free)都市ソウルが実現する。公共IoTネットワークもソウル全域に拡大し、IoTセンサーを活用したシェアパーキング、スマート街灯、失踪防止といった市民が効果を実感できるサービスがソウルで実現する。こうなると、市民一人当たり月間5万2千ウォン、年間で最大63万ウォンの費用便益が見込まれる。ソウル市全体では、年間3兆8,776億ウォンの費用便益が期待される。 また、ソウルを訪れる年間1,200万人の外国人観光客も、公共Wi-Fiを使ってスマートフォンで旅行情報をすぐに検索することができるため、旅行の便宜と満足度の向上にも大きく貢献するものと思われる。 ソウル市は、ソウル全域にスマートシティインフラを網の目のように構築するという内容の「スマートソウルネットワーク(S-Net)推進計画」を発表し、普遍的な通信福祉を実現するとともに通信の基本権を保障すると明らかにした。3年間(2020～2022年)で総額1,027億ウォンの事業費が投入される。 これに向け、2022年までにソウルの全ての地域に全長4,237㎞の独自通信ネットワーク「スマートソウルネットワーク(S-Net)」を構築する。行政業務や基盤施設管理のために機関単位で独自の通信ネットワークを構築した事例は過去にもあったが、ソウルのような大都市全域での構築は世界初となる。 市は、こうして構築した独自通信ネットワークを基に、現在生活圏面積の31％に設置されている公共Wi-Fiを100％に拡大する。公共IoTネットワークもソウル全域に拡大する計画だ。大動脈の役割を担う独自通信ネットワークと、そこから毛細血管のように全方位へ広がる公共Wi-FiとIoTネットワークが構築されれば、全ての人とモノがネットワークでつながる「超連結(Hyper-connected)都市」が完成する。 「スマートソウルネットワーク(S-Net)推進計画」の主な事業は、①独自通信ネットワークの構築、②公共Wi-Fiの構築、③IoTネットワークの構築の3つ。 まず、S-Net(Smart Seoul Net、全長4,237㎞)は、2003年から散発的に構築された既存の独自通信ネットワーク(2,883㎞)を統合・連携する「第1段階」事業と、新規通信ネットワーク(1,354㎞)を構築する「第2段階」事業に分けて推進される。 新たに拡充する独自通信ネット―ワーク1,354㎞は、ソウル全域の生活圏へと広がる毛細血管式に構築する。Wi-Fiの利用可能面積を踏まえ、直系100m間隔でハングルの「ㄹ」の形で構築し、最大限の効果と最小限の設置費用を実現できる方法を取り入れる予定。 次に、公共Wi-Fiの構築では、既存の主要な街、地下鉄、公園などの人口密集地に加え、福祉施設やコミュニティ空間、コミュニティバスなど市民の暮らしの中にWi-Fiを行き届かせ、ソウルにいる全ての人が利用できるようにすることを目指す。現在7,420個のAP(無線送受信装置)を2倍以上に拡大(2022年に23,750個)し、ソウル市の生活圏面積を100％(現在は31％)カバーできるようにする。 追加で設置する公共Wi-FiのAP(16,330台)は、バス停留所、交通施設物、防犯カメラスタンド、自治区の独自ネットワークなど、まずは市や区の既存の施設物に設置し、費用を削減すると同時に市民が早いうちに効果を実感できるようにしたいとしている。基本料金プランの利用者が公共Wi-Fiを通じて平均レベルのデータを使用する場合、一人当たり月間約5万ウォン、ソウル市全体では年間3兆ウォンの費用便益が期待される。 最後に、今回拡大される全長4,237㎞のS-Net(Smart Seoul Net)に1,000か所のモノのインターネット基地局(LoRa通信)を新たに構築し、今後スマート都市の複合サービスを提供できるIoT基盤を同時に設ける予定。 こうなれば、地面に付着したIoTセンサーを活用した「シェアパーキング」、非常事態を感知すると自動で警察に通報する「スマート街灯」、認知症の高齢者や児童の位置情報を活用した「IoT失踪防止」といった「スマートシティソウル」政策がソウル全域で実現することになる。市民の暮らしに密接した政策樹立に役立つ都市データの収集・活用も一層加速すると思われる。 さらに、市・区のIoTデータ同士を連携し、共同で活用するとによって活用度を高めていく計画。このために、IoTの国際標準を適用し、現在は自治区ごとに異なる通信方式で運営しているIoTのサービスデータ形式を一元化する。また、センサーの暗号化、ネットワークファイアウォールの設置、サーバーセキュリティ体系などのセキュリティ対策も強化する予定。 ソウル市のイ・ウォンモクスマート都市政策官は、「今回のスマートソウルネットワーク(S-Net)推進計画は、スマートフォンが生活必需品となった今、市民の通信基本権を、誰もが保障されるべき普遍的な権利として宣言し、必要なスマートインフラを積極的に構築していくというもの」とし「都市全域に毛細血管のように張り巡らせたスマートシティインフラを構築する世界初の試みを通じて、ソウルで全ての人とモノがネットワークによってつながる超連結(Hyper-connected)スマートシティを実現させたい」と話す。