• 公社と農村振興庁、駅舎両端の地下1・2・3階に延べ面積5,629㎡の「スマートファームプラットフォーム」造成
• 光、温度、湿度など植物の生育環境をICT技術で制御する「スマートファーム」
• インキュベーション、生産物を活用したマーケット、創業キッチンなど都市農業分野の青年創業を支援
• 「南部ターミナルURBAN FARMコンソーシアム」を事業者に選定…年内着工、2021年運営開始

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この10年間使用されていなかった地下鉄3号線南部(ナムブ)ターミナル駅舎内の遊休空間が、ソウル交通公社によって都市農業分野の創業を目指す青年のための「スマートファームプラットフォーム」に生まれ変わる。プラットフォームの運営は2021年開始予定。南部ターミナルの遊休空間は、1987年から民間企業(チルロ総合流通)が造成し運営してきたが、2008年に寄付採納された。その後、3回の入札が行われたが落札に失敗し、空きスペースのまま放置されていた。 「スマートファーム」は、ICT技術を活用した未来型室内農場。農産物の生産から加工・流通・販売までを一か所で行うことで、都市農業分野の青年雇用や関連産業への投資を促す複合空間だ。 「スマートファームプラットフォーム」は、南部ターミナル駅舎の両端(地下1・2・3階)の延べ面積5,629㎡に造成される予定。▲最先端のICT技術で生育やエネルギー、病虫害を自動管理する「スマートファーム」 ▲青年や社会的弱者層の雇用を創出する「インキュベーションスペース」▲生産した作物を活用した販売施設や食飲料売り場、青年創業キッチンなどの「ライフスタイル複合空間」で構成される。 ソウル交通公社はこれに先立ち、7号線上道(サンド)駅と5号線踏十里(タプシムニ)駅の駅舎内に韓国で初めてスマートファーム複合空間の「メトロファーム」を造成し、未来型都市農業の新しいビジョンを提示した。メトロファームは、地下鉄駅にスマートファームを設置したもので、ソウル交通公社の固有ブランド。 既存のメトロファームはスマートファーム体験や教育に集中していたが、今回造成する「スマートファームプラットフォーム」は、これに加えて都市農業における青年創業を支援する空間として運営される点が大きな特徴といえる。公社はスマートファームの拡大だけでなく、関連分野の生態系の革新にも意欲を見せている。 ソウル交通公社は、農村振興庁(庁長：キム・ギョンギュ)と、このような内容を盛り込んだ「遊休施設を活用した都市型スマートファームのテスト構築支援事業」を共同で推進すると発表した。本事業を推進すべく、公募を通じて「南部ターミナルURBAN FARMコンソーシアム」を最終事業者として選定した。 公社は、コンソーシアムの協力もと、農業分野にICTを融合し有能な人材を確保するとともに、関連事業の投資を誘導する空間として再構築する考え。年内に着工し、2021年から運営を始める予定。 ソウル交通公社のキム・テホ社長は「公社は、第4次産業革命の育成に向け国として投資を推進しているスマートファーム事業に積極的に取り組み、農業に対するポジティブなイメージづくりと二次収益の創出のために尽力している」とし「南部ターミナル駅で青年創業ファームや創業キッチンなどを運営し差別化を図ることで、新たな青年創業生態系を築いていきたい」と話す。