最近、ソウル・京畿道地域での新型コロナウイルス感染症の感染者数が継続的に増加していることに伴い、感染拡大防止のため、2020年8月19日(日)から「ソーシャル・ディスタンシング」の防疫対応システムが第2段階に引き上げられます。 [大人数の利用施設] (高リスク施設) 従来の防疫心得の義務化措置(集合制限)を維持しつつ、一部施設に対して防疫心得を強化し、ネットカフェを高リスク施設に加える。 (防疫心得の強化) 従来の高リスク施設のうち、クラブ・感性酒店(若者向けダンス居酒屋)・コーラテック(高齢者向けディスコ)に対し、利用人数を制限(4㎡当たり1人)、施設内・施設間の移動制限心得を追加で義務化する。 (追加指定) ネットカフェを高リスク施設に指定し、防疫心得を義務化する(全国、8月19日～)。 (点検強化) 訪問販売業など従来の高リスク施設の管理・点検を強化する。 ➜ 2週間後、またはその前の時点でも、状況の悪化などにより防疫措置の強化を行う場合は、高リスク施設は運営中断。 (そのほか大人数の利用施設) 一定規模以上の一般飲食店(例：150㎡以上)などリスクの高い施設に対し、中心防疫心得の遵守を義務化する。 <中心防疫心得>

中心防疫心得

事業主・責任者	利用者
▸ 出入者名簿管理 – 電子出入名簿の設置・利用または手書き名簿の設置(利用者が手書き名簿を作成した場合は、氏名、電話番号、身分証を確認し、4週間保管後に廃棄) ▸ 事業主・従業員はマスク着用 * 飲食、水中活動などは除く ▸ 施設内利用者間で2M(最低1M)間隔を維持するように利用人数を管理	▸ 電子出入名簿の認証または手書き名簿を作成 (手書き名簿を作成する場合は、本人の氏名と電話番号を正確に記載し、身分証を提示) ▸ マスク着用 * 飲食、水中活動などは除く ▸ 利用者間で2M(最低1M)間隔を維持

– 宗教施設の場合、ソウル・京畿道で正規の礼拝・法会以外の集会・行事の禁止、食事の禁止など中心防疫心得の遵守を義務化する措置を直ちに施行する(8月15日～)。 [国公立施設など] (国公立施設) 室内の国公立施設は平常時に比べ、50%水準に利用客を制限し、非対面サービスを中心に運営する。 ➜ 2週間後、またはその前の時点でも、状況の悪化などにより防疫措置の強化を行う場合は、室内国公立施設は運営中断。 (社会福祉施設) 福祉館などの社会福祉利用施設は休館を勧告するが、緊急ケアなどの必須サービスは維持する(福祉部など)。 [集合・集会・行事] 室内50人以上、屋外100人以上が対面で集まるすべての私的・公的な集合・集会・行事の自粛を勧告する。 <集合・集会・行事の例> ▴試験(採用試験、資格試験など) ▴展示会　▴博覧会　▴説明会　▴公聴会　▴学術大会　▴記念式　▴結婚式　▴同窓会　▴同好会　▴ピクニックなど ➜集合・集会・行事の開催時にもマスクを着用し、参加者間で2M(最低1M)の距離を置くなど防疫心得を徹底的に遵守する。 ➜2週間後、またはその前の時点でも、状況の悪化などにより防疫措置の強化を行う場合は、集合禁止の行政命令を下す。 [スポーツイベント] プロスポーツ試合(プロ野球・サッカー・ゴルフなど)および国内の体育大会は無観客試合を実施する。 [学校] 集団感染が続いている市・郡・区は、登校・始業延期または遠隔授業への転換を勧告し、その他のソウル・京畿道内の学校は学生の密集度を1/3水準に調整する。 [機関・企業] 公共機関はフレックスタイム制・在宅勤務・時差通勤制、昼休みの交代制などを活用して、勤務密集度(例：全人員の1/2)を可能な限り緩和する。 ➜民間企業は公共機関並みに勤務形態の改善を勧告する(雇用労働部・産業通商資源部・中小ベンチャー企業部など)。 [移動自粛の勧告] 首都圏以外の地域への感染拡大防止のため、ソウル・京畿道の住民にはなるべく他の市・道へ移動しないことを勧告する。

ソーシャル・ディスタンシングの段階別措置事項

ソーシャル・ディスタンシングの段階別措置事項
区分			第1段階 (生活の中の距離確保)	第2段階	第3段階
目標			日常的・社会経済的生活を営みながら防疫管理を実施	第1段階水準まで新規感染者数を減少させつつ、減少傾向を維持	急激な流行拡大を防ぎ、防疫網の統制力を回復
中心 メッセージ			防疫心得を遵守していれば、日常的な経済活動を許可	不要不急の外出・集会および大人数の利用施設の利用を自粛	原則として必須的な社会経済活動以外のすべての活動を禁止
措置	集合、 集会、 行事		許可 * 防疫心得の遵守を勧告	室内50人、屋外100人 以上禁止	10人以上禁止
	スポーツ イベント		観客数の制限	無観客試合	試合中止
	大人数の利用施設	公共	運営許可 * 必要な場合は一部中断・制限	運営中断	運営中断
		民間	運営許可 * ただし、高リスク施設は運営自粛命令(防疫心得を遵守)	高リスク施設は運営中断 その他の施設は防疫心得の遵守を強制する (4㎡当たり(約1坪)の人数を制限)	高・中リスク施設は運営中断、その他の施設は防疫心得の遵守を強制する (例：21時以降は運営中断、地下施設の中断を検討など)
	学校、 幼稚園、 保育園		登校・遠隔授業	登校・遠隔授業 (登校人数縮小)	遠隔授業または 休校・休園
	機関・企業	公共	フレックスタイム制・在宅勤務などで 勤務密集度を最小化 (例：全人員の1/3)	フレックスタイム制・在宅勤務などで 勤務人数を制限 (例：全人員の1/2)	必須人員以外 全員在宅勤務
		民間	フレックスタイム制・在宅勤務などを積極的に推奨	フレックスタイム制・在宅勤務などで勤務人数の制限を勧告	必須人員以外 全員在宅勤務を勧告