グローバルデジタル首都ソウル、グローバルデジタル企業と共にします。

2016年3月30日、ソウルパートナーズハウスでマイクロソフト(Microsoft)、アマゾン(Amazon)、インテル(Intel)、KTなど、国内と海外15社のグローバル企業と共に＜ソウルデジタルサミット(Seoul Digital Summit)2016＞を開催しました。

参加企業は国内外を代表するデジタル専門・関連企業で、▲アマゾン(Amazon)、▲シスコ(CISCO)、▲ヒューレット・パッカード(HPE)、▲インテル(Intel)、▲オラクル(Oracle)、▲ゼットティーイー(ZTE)、▲ファーウェイ(Huawei)、▲マイクロソフト(Microsoft)、▲KT、▲ネイバー(Naver)、▲カカオ(Kakao)、▲ウリ銀行(Wooribank)、▲インターパーク(Interpark)、▲アンラボ(Ahn Lab)、▲ハンコム(Hancom)など15社(海外8社、国内7社)です。

今回のサミットは2016年2月に発表したデジタル政策5ヵ年計画である＜ソウルデジタル基本計画2020＞の一つであり、「世界デジタル首都」として跳躍するためにグローバル企業と戦略的協力関係を強化していくこのような席を設けました。

1部スマートシティー(Smart City)ではモノのインターネットやビックデータなど、最先端スマートシティの実現に向けた協力事業、2部デジタル革新(Digital Innovation)ではデジタルを基盤にした経済活性化や観光、交通の行政効率化のような社会革新について集中的に議論しました。

主要協力事業としては▲ソウル全域モノのインターネットリビングラボ及びモノのインターネットインキュベーションセンター連携協力、▲モノのインターネット・フィンテックなど韓国国内のスタートアップ企業の支援・教育、▲公共データの開放協力、▲クラウドサービス支援、▲スマートパーキング・自転車・観光サービス、▲デジタル基盤の小商工人の販路支援などがあります。また、デジタル分野の製造・サービス関連のスタートアップや非営利団体が共に成長できる生態系造成と関連した協力案も議論しました。

ソウル市は今回のサミットで議論された協力・提案事業について綿密に検討・推進し、デジタル政策調整会議(主宰者：ソウル市長)を通じてより具体化させていく計画です。

一方、ソウル市は＜ソウルデジタルサミット(Seoul Digital Summit)＞を来年から毎年定例化し、グローバルデジタル企業がソウルに集まって力量と経験を共有し、ソウル市との相互協力関係を持続的に維持する場にしていくという計画です。

ソウルがグローバルデジタル企業との堅固な協力関係を土台に圧倒的な世界デジタル首都としての位相を育てていくことができるよう、今回のソウルデジタルサミットの開催に向けて最善を尽くします。