ソウルエネルギー公社(社長：パク・ジンソプ)が都市エネルギーにおける新たなパラダイム転換を推進する。

ソウルエネルギー公社は19日、記者説明会を通してGS建設(代表理事：イム・ビョンヨン)、LG電子(代表理事：チョ・ソンジン), GSパワー(代表理事：キム・ウンシク)など、韓国を代表するエネルギー専門企業と共にソウル麻谷地区にスマートエネルギーシティの代表モデルを構築するという事業計画を発表した。

スマートエネルギーシティとは、先端情報通信技術(ICT)を活用し、環境に優しいエネルギーの利用を増やして市民たちの人生の質を高める新たな都市発展モデルである。特に、再生エネルギーと4次産業革命の融合を通して微細粉塵や気候変化のような都市エネルギー問題を解決できる最適の方法として評価されている。

公社はこの日、麻谷地区内にスマートエネルギーホーム、スマートエネルギービルディング、スマートエネルギーコミュニティー、スマートエネルギータウン、スマートエネルギーヒートグリッド(地域暖房)など、スマートエネルギーシティを代表する5種類のモデルを構築し、快適かつ安全で環境に優しい未来のエネルギー転換都市を造成するという抱負を語った。

公社は5種類のスマートエネルギーシティー代表モデルが成功的に拡散されると2022年まで麻谷地区内の電力自立率30%を達成し、年間190トンの微細粉塵や18万トンの温室ガスを減縮できると展望した。

全世界的に米国、ヨーロッパ、日本などで新環境都市建設プロジェクトが次第に拡大されることにより、ソウルエネルギー公社も今年初めからスマートエネルギーシティ造成事業の推進のため、様々な準備をしてきた。

このため、去る3月には江西区（カンソグ）、韓国エネルギー公団、ソウル住宅都市公社、LG電子などと共に江西区の麻谷地区内にスマートエネルギーシティ造成における業務協約を締結し、4月には市民たちの多様な意見を吸い上げられる「麻谷スマートエネルギーシティフォーラム」を発足させた。

さらに、去る5月からはGS建設、LH公社、韓国エネルギー技術研究院、韓国建設技術研究院など、23機関と共に「スマートゼロエネルギーシティ(Smart Zero Energy City) 開発」のための国家実証課題の総括主観機関に選定され、麻谷地区を対象に新再生エネルギーや未活用エネルギー拡大のための多段階(Cascade) 熱活用実証課題を推進している。

ソウルエネルギー公社のパク・ジンソプ社長は「世界で数ある都市が直面しているエネルギー問題を解決するためには新再生エネルギーや未活用エネルギーの利用を拡大し、エネルギーの効率改善を通じて需要管理を強化する努力が必要である」といい「知能化されたエネルギー利用を通じてソウル市のエネルギー転換を促進し、交通、環境、建築など、すべての分野で新たな都市エネルギー文化を創造する」と述べた。

GS建設のパク・シサム博士は「全世界的にスマートエネルギーシティを造成する事例が急増している」といい「世界の主要都市に我々の先進スマートエネルギーシティ技術を知らせるため、麻谷地区のような代表的モデルの構築に最善を尽くす計画である」と述べた。