• 市・自治区合わせて1631つの事業・7147人分の働き口…5つの分野で弱者を支援する活動を開始
• 高物価など景気悪化や民間雇用の委縮に備え、今年上半期を予算の70%を前倒しして執行
• 今年から就職困難者が他の分野の弱者を助ける「自助・自立」を基調とした方式に改編して運営
• 訪問するデジタル案内士、地下鉄安全要員など、時代変化・社会的ニーズに合わせた雇用を発掘する考え

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ソウル市は、失業者や日雇い労働者など、就職困難者が韓国社会の他の弱者を助ける「ソウル市民安心雇用事業」を1月から本格的に始めると発表した。生計を支援するという意味で提供されてきた「公共雇用」の概念から抜け出し、市民が市民を支え合う雇用に変わる。

特に、高物価・高金利・高為替の「三高現象」による景気悪化や民間雇用の委縮に備え、今年は本来の予算の7割を上半期中に前倒しして執行し、低所得層の生活安定にも集中する計画だ。

2023年度の上半期事業は、今年の1月10日から6月30日までの期間中運営される。スクールゾーン交通安全守り、単身高齢者に食事を届けるお弁当配達ヘルパー、ソウル地下鉄安全要員、ゴミの違法投棄を取り締まる環境保安官、高齢者のデジタル機器使用をサポートするデジタル案内士など、ソウル市自治区の1631つの雇用事業に計7147人が参加する。

2023年から改編・運営される「ソウル市民安心雇用」は、「弱者への付き添い」という市政哲学に沿って、当雇用事業に参加する弱者が他の社会的弱者を助ける「自助・自立」を基調にしており、身体・経済・社会安全・気候環境・デジタルの5つの分野で実施される。

身体的弱者への支援：子供が安心して学校に行ける通学路環境を作る「スクールゾーン交通安全守り(52人)」、共働き家庭などの子供をケアする「キウムセンター・ヘルパー支援事業(11人)」を推進。

経済的弱者への支援：低所得層の高齢者に弁当を届けると同時に一人暮らしの高齢者の食生活や健康状態もチェックする「安心お弁当配達ヘルパー(26人)」、伝統市場の小商工人向けのデジタル教育を支援する「伝統市場経営現代化支援事業(14人)」を推進。

社会安全弱者への支援：通勤ラッシュの時間帯や夜間に地下鉄を利用する乗客の安全を守る「ソウル地下鉄安全要員(855人)」、気象悪化に備えた安全業務を遂行し、地域内の危険要因を把握・伝播する「クァナク幸せな暮らし(253人)」を推進。

気候・環境弱者への支援：裏面道路など、清掃がきちんと行われないエリアで違法広告物をきれいに除去したり、ゴミの違法投棄などを取り締まる「我が町環境保安官(89人)」、大規模な集客イベントでゴミ捨てを教導する「漢江公園環境整備(30人)」を推進。

デジタル弱者への支援：高齢者の多い地域を中心に巡回し、デジタル機器の使用に困難を感じる高齢者に使用方法を案内する「訪問するデジタル案内士(150人)、住民センターで高齢者のデジタル業務を助ける「我が町デジタル案内士(21人)」を推進。

ソウル市のキム・テギュン経済政策室長は「公共雇用は本来社会的弱者に提供されるものであるが、安心雇用事業に参加される方々は、韓国社会に存在する他の弱者のために働くという側面から政策的意味合いは大きい」と述べた。