行きつけの飲食店に行ったら、ほんの数カ月しか経ってないのに大手フランチャイズのカフェになっていたという経験はありませんか。地価が高騰すれば、その地域は賃貸料が上がり、零細商人や地元の人々は建物の賃貸料や家賃の負担に耐え切れず、別の地域に移るしかありません。そうした現象をジェントリフィケーション(Gentrification)といいます。ソウル市は、地域開発による利益が、地域発展に貢献した地元住民に行き渡るよう「ジェントリフィケーション総合対策」を取りまとめました。

ソウル市は広域自治団体としては初めて、地元住民の保護に向けてジェントリフィケーション総合対策を掲げました。まず、ジェントリフィケーションが深刻な6地域(テハクロ(大学路)、インサドン(仁寺洞)、シンチョン(新村)・ホンデ・ハプチョン(合井)、プクチョン(北村)・ソチョン(西村)、ソンミサン村、ヘバンチョン(解放村)・セウン(世運)商店街・ソンスドン(聖水洞))を対象に政策と資源を支援し、模範となる事例を作り市全域に広める計画です。

1．建物主‐賃貸人‐自治体共生協約
対象となる６地域の建物主が賃貸料を値上げしないことを約束する「建物主‐賃貸人‐自治体共協約」の締結を推進します。建物主は賃貸料値上げ自粛と賃貸人の権利金保護を、賃貸人は客に不快感を与える行為をしないことを、市・区は行政的支援を、それぞれ約束する協約です。

2．商工業者に中核施設を貸与
不動産を買収または賃借して地域の特性を生かした中核施設を造成し、それを零細商工業者や文化・芸術産業従事者らに安く賃貸する計画です。

3．「長期安心店舗」の運営
老朽化した建物の持ち主にリフォーム・修繕（ちなみに「たてかえ」は「立替」ではなく「建替え」です）費用として最大3千万ウォンを支援し、建物主は一定期間賃貸料を値上げせずに賃貸期間を保障する「長期安心店舗」を、来年初めから公募を通じて全国に先駆けて運営します。

4．商工業者の店舗買収を支援
商工業者が店舗を買収できるよう、8億ウォンを限度に、買収費の最大75％まで金利相場より１％低い金利で長期間(最長15年)融資する、いわゆる「資産化戦略」を早ければ年内にも施行する計画です。

5．法律支援団の運営
町の弁護士と税務士総勢60人で構成された専門法律支援団を運営します。法や制度を知らないことにより不利益を被ることのないよう、無料で法律・税務相談を支援します。

6．「店舗賃借人保護条例」の制定
「店舗賃借人を保護する条例」を制定し、店舗賃借人の保護に向けた制度的基盤を構築します。

7．ジェントリフィケーション
本格的な事業推進に先立ち、各地域の官民協議体を中心に討論会や公聴会などを随時開き、ジェントリフィケーションに対する問題意識と社会的コンセンサスを形成する「公論化プロセス」を継続的に推進する計画です。