• 不妊・妊婦・多子世帯・新婚夫婦に続き、育児世帯向けの「子育てしやすい子供愛ホーム」を発表
• 最長12年間の居住期間…ソウル型キッズカフェ・保育園・育児センターなどの施設完備
• 立地の要件·敷地の規模により3タイプを用意…25年から順次着工
• 子育てしやすい環境を備えた民間の既存·新築マンションを対象に「子育てしやすい子供愛ホーム」認証制度
• 養育者にフォーカスを当てた「ママパパ幸せプロジェクト」に少子化対策をプラスした「出産応援ソウルプロジェクト」に進化

不妊に悩む夫婦への支援を皮切りに、超少子化の対策「オ・セフン市長の少子化対策」を多角的に講じてきたソウル市が、今回「住居」対策を発表した。「子育てしやすい子供愛ホーム」を韓国で初めて供給し、養育者の最大の悩みである「住宅問題」と「育児負担」の二兎を追う狙いだ。

「子育てしやすい子供愛ホーム」は、文字通り育児に最適な住居モデルである。住まいの不安を軽減するように出産後最長12年間居住権を保障し、所得水準により周辺地域の相場の35～90％に供給し、家計負担も軽減する。

特に、建物にソウル型キッズカフェ、育児センター、保育園、病院のようなインフラを備えていて、一つの建物の中で育児が完結する。お家から近いといったレベルを超えて、マンションに小学校があるように整備されているということだ。

＜立地の要件·敷地の規模により3タイプを用意…25年から順次着工＞

「子育てしやすい子供愛ホーム」は、敷地の規模と立地の要件などにより、①複合文化型、②地域拠点型、③地域社会統合型の3つのタイプが用意される。準備手続きを終え、早ければ25年にも着工し、27年から順次供給する計画。建立と供給の主体はソウル住宅都市公社(SH)が担当する。

タイプ①の「複合文化型」は、最も大きな規模で、300世帯以上の住宅と育児インフラ、博物館、図書館、劇場のような複合文化施設が建てられるモデル。

タイプ②の「地域拠点型」は、100世代以上の住宅と日常のケアサービスを提供する施設を備えたモデルだ。住居者だけでなく、近隣住民も一緒に利用する地域の拠点として作られる。

タイプ③の「地域社会統合型」は、100世帯未満の規模で、保育園や駐車場など、従来の地域資源を活用し、コンパクトな形で作られるモデルだ。

「子育てしやすい子供愛ホーム」の入居資格は、住宅を所有していない人を対象に、「公共住宅入居条件」による所得基準を適用して与える。一定の世帯は、所得基準を緩和する計画。居住期間は、子供の数によって決まる。(12歳以下の子供が1人の場合6年、2人以上は12年)、またまだ生まれていない子供を含め、幼ければ幼いほど高い点数がもらえる仕組みだ。

＜子育てしやすい環境が整備されている民間の既存·新築マンションを対象に「子育てしやすい子供愛ホーム」認証制度＞

市は、公共の「子育てしやすい子供愛ホーム」を推進すると同時に、民間の既存·新築マンションのうち、子育てしやすい環境が整備されているマンションを対象に市が認証する「子育てしやすい子供愛ホーム」認証制度を来年から行う。

「子育てしやすい子供愛ホーム」として認証されたマンションには▲容積率のインセンティブ　▲認証マーク　▲ケア施設　▲育児インフラ設置面積に応じて容積割増　▲団地内の保育園を対象にソウル市の育児支援事業(保育園プログラムなど)を優先的にサポートする計画だ。

＜養育者にフォーカスを当てた「ママパパ幸せプロジェクト」に少子化対策をプラスした「出産応援ソウルプロジェクト」に進化＞

なお、ソウル市は、年初から「オ・セフン市長の少子化対策」第1～4弾を相次いで発表し、少子化問題解決の「ファーストムーバー(First Mover)」として、先進的な政策を推進している。市は、少子化問題の解決に向け、養育者にフォーカスを当てた「ママパパ幸せプロジェクト」に少子化対策をプラスし、さらにグレードアップした「出産応援ソウルプロジェクト」を進める。

ソウル市のオ・セフン市長は、「結婚後、出産した結婚適齢期の世代によるソウル離れが加速している。養育者と子供、地域住民までみんなが幸せな『子育てしやすい子供愛ホーム』を積極的に供給し、安定的に子育てできる環境づくりに取り組みたい」と述べた。