• 7日(月)DDP開催の「2024ソウル国際ディディムドル所得」フォーラムで成果を発表…国内外の碩学が参加
• 1～2段階傘下の5100世帯を調査…現行の国民基礎生活保障制度と比べ優越性を確認、本格的に全国化
• 脱需給率・勤労所得の増加だけでなく、無職世帯の就労率も増加…現行の政策より効果的
• ケア・教育に再投資するなどの成果が目立つ…貯金も比較世帯より高い、資産を形成し将来に備える
• オ市長、世界の碩学と特別対談「ディディムドル所得、二極化の解消に役立つ・階層移動性を高める」

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オ・セフン市長の所得保障政策のテストであり、代表的なＫ-福祉モデルでもある「ソウルディディムドル所得(旧安心所得)」の支援を受けた世帯の2年間の変化を分析した結果、中間所得が85％以上になり、これ以上ディディムドル所得をもらわなくても良い脱受給率が1年目の4.8%と比べ3.8%p上昇した8.6％になった。

勤労所得が増えた世帯も1年目の21.8％から31.1％で、9.3％pに大幅増加した。受給資格を失う不安が解消され、積極的に経済活動に参加した結果であると分析される。

ソウルディディムドル所得は、決まった所得基準を超えても資格が維持されるために、急激に所得が減っても自動に給与が支給される。また、働けば働くほど世帯の所得が増加するように設計されているため、働く意欲を低下させない。

＜7日(月)DDP開催の「2024ソウル国際ディディムドル所得」フォーラムで成果発表…国内外の碩学が参加＞

ソウル市は、7月(月)DDPアートホール2館で開催される「2024ソウル国際ディディムドル所得フォーラム」で、2年目の成果を公開し、所得格差分野と、二極化分野における国内外の碩学と共に政策の評価や今後の方向性について議論すると発表した。

「ソウルディディムドル所得」は、一定額を全国民に支給するベーシックインカムではなく、中間所得より低い世帯の所得の一定率を支援し、所得が低ければより多く支援する下厚上薄型の福祉制度である。

今回の分析対象は、ソウルディディムドル所得第1段階(中間所得の50％以下)1,523世帯(支援484世帯、比較集団1,039世帯)と、第2段階(中間所得85％以下)3,588世帯(支援1,100世帯、比較集団2,488世帯)で、1年目より規模も期間も拡大され、実験の信頼性が高まった。また、様々な事例を通じて、中央政府の政策に発展する可能性も綿密に検討できるようになったと付け加えた。

今回のフォーラムでは▴現行の制度と比べ高い脱需給率と勤労促進効果 ▴ディディムドル所得の生産的な活用効果 ▴資産形成増加の結果を発表し、関連政策に対する議論が行われた。

＜ 脱需給率・勤労所得の増加だけでなく、無職世帯の就労率も増加…現行の政策より効果的＞

分析した結果、ソウルディディムドル所得2年目の支援者の脱需給率は132世帯で、8.6％に上った。これは、1年目の23世帯(4.8%)より3.8％p増加した数値である。現行の制度より高いことが分かり、ディディムドル所得が自立の足掛かりになっていることが証明された。

支援を受けた世帯の31.1％(476世帯)は、勤労所得が増加する有意義な成果も出した。1年目の21.8％(104世帯)と比べ9.3％p増加し、現行制度の短所を補完したと評価される。

働いていないいわゆる「無職世帯」の就労率も増加した。仕事をしない世帯の中で、ディディムドル所得を受けてから働き始めた割合は、比較世帯と比べ3.6％pも高い。

その他にも、ディディムドル所得を受けた世帯が、支援金を自分の状況に合わせて活用していることも分かった。高齢者、未就学児がいる世帯は、所得が増えたため、働く時間は少し削減し、その時間を家族のケアに充てるケースが多かった。世帯主が女性の場合にこのような傾向があったが、ディディムドル所得が経済的なプレッシャーによりケアが足りなかった世帯に大きな助けになったと分析されている。

なお、教育費を比較世帯より72.7％もっと支出するなど、長期的には労働生産性を高める人的資源への投資も増えた。ソウル市政の目標である階層間の橋渡しの役割を担当しているとも言える。

貯金も比較世帯より11.1%高く、資産を形成し、将来に備えていることが分かった。現行の制度は、財産を所得に換算し、給与から一部を差し引くために、資産を貯められないものの、ディディムドル所得をは、資産が給与に影響を与えないため、貯金を促す効果がある。

昨年に続き、今年もディディムドル所得を受けた世帯の医療費と食料費など、欠かせない支出が比較世帯と比べ高かった。精神健康の改善効果は、就労率が高かった世帯、特に、働かなかった世帯でもっと効果があったため、勤労と精神健康の密接な関係が確認できた。

成果の発表を含め、海外碩学の議論の場＜2024ソウル国際ディディムドル所得フォーラム＞の開催も3回を迎える。今年フォーラムのテーマは、「貧困と所得格差解消策の模索-所得保障のパラダイムシフト」であり、アメリカ、フランスなど先進国の所得格差専門家が一堂に会し、インサイトを共有する場として構成された。

特別対談：福祉における死角を解消する所得保障制度の可能性

フォーラムは、オ・セフン市長と世界不平等研究所のLucas Chancel所長、スタンフォード大学で社会学を教えるDavid B. Grusky教授の特別対談「福祉における死角を解消する所得保障制度の可能性」で幕を開けた。

今回の特別対談では、ソウル市立大学のソン・ヘリム教授が座長を務めた。Lucas Chancel所長は、「新自由主義がメインストリームになった1980年代以降、世界的に不平等が深刻化し、富の不平等は、所得の不平等より深刻な状態」とし、不平等の解決策としてソウルディディムドル所得を挙げられるものの、全国に拡大する際に、その財源をどうするか悩むべきであると述べた。これに対し、オ市長は、「従来の現金性支援制度をソウルディディムドル所得制度と統合・連携し財源を確保すればさらなる負担は大きくないだろう」とし、「全ての社会保障制度をきめ細かく分析し、再構築する案を設け、必要な財源を長たるする方法を検討する整合性研究を行っている」と発表した。

続いてDavid B. Grusky教授は、「アメリカのように資本主義が発達しすぎた社会では、機会も一つの商品のように市場で取引されているため、貧困により機会すら与えられない可能性がある」とし、現金を支給する所得保障制度がこのような問題の解決策になり得るのか悩む必要があると語った。オ市長は、「韓国も親の所得により受けられる教育の格差が広がり、階級が固まり、不平等が深刻な状態である」とし、「ソウルディディムドル所得を受けた多くの世帯が支援金を子供の教育に充てているため、長期的に階層移動性を高められると思う」と答えた。

基調セッション：21世紀における不平等との闘い

Lucas Chancel所長は「21世紀における不平等との闘い」をテーマに、基調講演を行った。ここで、1980年から現在まで、新自由主義政策が支配的な雰囲気であり、不平等が持続的に広がっていることを裏付ける統計資料と、世界の不平等状況を提示し、これを解消するためにソウルディディムドル所得のような富の再分配政策が求まれると強調した。

また、「ソウルディディムドル所得」は、きめ細かく設計され、持続的なテストや政策間における相互作用などを確かめながら進まれていて、ディディムドル所得のような再分配政策は、国の経済成長と両立できると述べた。

セッション1：ソウルディディムドル所得2年目の成果評価結果

第1セッションでは、ソウル大学のイ・ジョンミン教授が「ソウルディディムドル所得テスト事業の2年目の成果」について基調発題が行われた。

ソウルディディムドル所得のテストは6カ月ごとに支援集団と比較集団を対象にアンケート調査を実施し、幸福eウム(社会保障情報システム)を活用し、所得と財産を客観的に把握し、結果を導き出している。公的資料は約2年(2022年5月～2024年7月)、アンケート調査は18カ月(2022年6月～2023年12月)の資料が反映された。

<ソウルディディムドル所得テスト事業2年目の成果―調査対象と調査方法>

市は、韓国型所得保障制度の効果と実現可能性を検証するために、来年の6月までディディムドル所得の支給後、3年間の収集データ分析結果をもとに最終結果を導出する計画である。

続いて、安心所得学会長のパク・キソン会長が座長を務め、パネルディスカッションが行われた。オ・セフン市長、スタンフォード大学のDavid B. Grusky教授、フィンランド国立保健福祉研究院おのPasi Moisio研究教授、ソウル市立大学のソン・ヘリム教授が参加し、ソウルディディムドル所得の成果についてディスカッションした。

セッション2 ：所得格差解消に向けた世界の所得保障実験

第2セッションのテーマは、「所得格差の解消に向けた世界の所得保障実験」。 David B. Grusky教授が「所得保障制度と従来の制度の統合運営」について特別講演を行い、Elizabeth Rhodes博士の「Sam Altman 無条件的な所得の研究(Unconditional Income study)実験」について発表した。

このセッションで、David B. Gruskyは、現金を支援する所得補償制度が、従来の社会保障制度との整合性を有することで、短期的には労働の供給が減少する可能性はあるものの、長期的には労働市場と資本市場のアンバランスが調整され、労働者の権利と利益が向上するとし、韓国をはじめとする自由民主主義国には、現金を支援する福祉制度がより適合すると強調した。

その後、Elizabeth Rhodes博士により「Sam Altman 無条件的な所得の研究(Unconditional Income study)実験」発表が行われた。1,000人の支援集団に3年間月1,000＄を支払ったこの実験(比較集団2,000人)における最も大きい変化は、「支出増加」であったが、支援集団の消費、賃貸料、交通費など、基本的な生活関連消費が増加し、比較集団と比べ他人を助けるコストもさらに多かった。

しかし、1週間当たりの勤労時間は1.3時間減少し、比較集団と比べ失業状態に置かれた期間が長かった。

第2セッションのパネルディスカッションは、韓国経済学会のキム・ホンギ会長が座長を務め、ソウル大学のイ・ジョンミン経済学部教授、ミシガン大学の H. Luke Shaefer社会福祉学教授、 Pasi Moisio研究教授が所得保障政策の実験が、不平等の解消に与える影響と意味について意見を交わした。

セッション3 ：世界の所得保障制度の現状と示唆する点

最後のセッションは、 H. Luke Shaefer教授、英国アルマエコノミックスのRobert Joyce副所長、Pasi Moisio研究教授が各国の所得保障せ囲碁の現状を共有した。現在、先進国では複雑な社会福祉制度を簡素化し、ソウルディディムドル所得実験のように世界的に様々な試みが行われているというのが柱だった。

H. Luke Shaefer教授は、現在アメリカの福祉制度が、連邦、州政府、地方政府で別々に運営され、全ての制度が把握できないくらい複雑な状況であると述べた。これに関し、ソウルディディムドル所得と同じ構造に設計された「マイナス所得税(NIT)」を解決策とし提示し、コストが芸元できる効率的なセーフティネットであると述べた。なお、過去の実験で短期的に労働供給を減少させることが分かったものの、教育への再投資と住居・健康改善の面では、ポジティブな影響を与え、経済的効果があると付け加えた。

Robert Joyce副所長は、金融危機以降、イギリスの緊縮財政は、「勤労年齢層」大きい影響をあたえたとして、従来の求職手当、児童手当、勤労奨励税、住居補助金など複雑な制度を簡素化した「ユニバーサルクレジット(Universal Credit)」制度を紹介。勤労意欲を維持しつつ、効率の高い政策であると説明した。

Pasi Moisio教授は、フィンランドの主要社会保障制度は、「普遍的な社会保険」と「条件付き社会扶助」に分かれると述べた。これについて、2017年フィンランドは、基本所得実験を行ったが、雇用に与えた影響は微々たるもので、全国民に基本所得を支給するのは経済的に非現実的であると評価されたことを言及した。なお、複雑な現在の社会保障制度を一つに統合する改革が進まれていて、今年の失業手当と労働市場補助金を皮切りに、これから住宅手当も改革していると発表した。

3カ国の事例発表のあと、韓国社会福祉学界のソク・ジェウン会長が座長を務め、ディスカッションを行った。ここには、ソウルディディムドル所得の成功性研究に参加したスンシル大学のイ・サンウン社会福祉学科教授、英ユニバーサルクレジットを研究した韓国保健社会研究院のイ・ヒョンジュ先任研究委員が参加した。

ソウル市のオ・セフン市長は、「ソウルディディムドル所得は、所得上昇と勤労意欲の向上という前向きで有意義な効果が証明された」とし、「死角をなくし、生活に困っている市民を抱擁しながら、苦しい状況を乗り越え、未来に向かって進められるディディムドル(礎)の役割を果たせる」と述べた。また、「ソウルディディムドル所得が全国に広がり、世界が注目するK-福祉が始まることを願う」と付け加えた。 

参考資料1 「2024ソウル国際ディディムドル所得フォーラム」特別対談の講演者

[Lucas Chancelプロフィール]

Lucas Chancel

• 現 パリ経済学校(PSE)共同所長 (2017～)
• 現 パリ政治大学(Sciences Po) 経済学准教授
• 現 ヨーロッパ租税観測処 先任顧問(2021～)
• 現 ハーバードケネディスクール客員准教授
• 社会科学高等研究院(EHESS)経済学博士
• 研究分野：不平等、環境政策、再分配および租税政策
• 主要著書
  • 「世界不平等報告書2022」共同著者(メイン著者)
    * 報告書： Esther Duflo教授、Abhijit Vinayak Banerjee教授
  • 「持続不可能な不平等-社会正義と環境のために」著者
    * 英国 FT Business Book of the Year 2020
• 備考：2024世界経済フォーラム(発表)、2019 UN高官政治フォーラム(基調演説)

[David B. Gruskyプロフィール]

David Grusky

• 現 スタンフォード大学 社会学教授
• 現 スタンフォード大学 貧困不平等研究所長 (2005～)
• 現 スタンフォード大学 ベーシックインカム研究所理事(2024～)
  *「世界所得歩調ネットワーク」MOU締結機関
• 前 コーネル大学不平等研究所設立理事(2097～2004)
• 米 ウィスコンシン大学 社会学博士
• 研究分野：貧困、不平等、移動性
• 主要著書：「21世紀不平等」共同著者(2017)
• 訪韓履歴：延世大学不平等研究会 講演(2017)

参考資料2「2024 ソウル国際ディディムドル所得フォーラム」概要

概要

• 行 事 名：2024 ソウル国際ディディムドル所得フォーラム(Seoul International Forum on Stepping Stone Income 2024)
• 日時：2024年10月7日(月), 9:00～17:00(KST)
• 場所：DDPアートホール2館 (ソウル特別市中区乙支路281)
• 主題：貧困と所得格差解消策の模索-所得保障のパラダイムシフト
• 主要内容 ：ソウルディディムドル所得2年目の成果発表、世界の所得保障制度の事例共有など
• 進行方法 ：オンライン・オフライン ※同時通訳提供(韓国語+英語)
• 参加人数 ：約250人(講演者、専門家、市民など)
• 日程

※ 変更の可能性があります。詳細はフォーラム公式サイト(https://sifsi.org)をご確認ください

参考資料3 「2024 ソウル国際ディディムドル所得フォーラム」ポスター