• 11日（水）午前、オ市長主催で観光分野の協会・企業と2回目の「非常経済会議」を開催
• 「安全なソウル観光」の映像をグローバル配信、現地でのマーケティングや零細企業向けのインセンティブ支給などきめ細かい支援を展開
• オ市長「ソウルを訪れた観光客が安全な都市、再び訪れたいと思える都市を目指し、最善を尽くす」

ソウル市のオ・セフン市長は、昨日（10日）、中小企業・小企業・零細企業など主な経済機関と初めての非常経済会議を開催したことに続き、本日（11日）、政治的不安の高まりによって深刻な打撃を受けている観光産業の危機克服に向けて、関連団体をはじめ、学界、専門家らとともに2回目の非常経済会議を開催した。

オ市長は、経済の不確実性やこれに伴う市民の不安を軽減するため、経済、観光、建設など各分野の関係者と面会し、現場の声を拾い上げ、ソウル市としての支援策を最大限に模索するため、週に2回以上の非常経済会議を開催すると明らかにした。

ソウル市は、11日（水）午前10時、ソウル市庁6階の企画状況室にて「観光分野非常経済会議」を開催した。

同会議には、韓国旅行業協会、ソウル市観光協会、韓国MICE協会、韓国ホテル業協会、韓国医療観光振興協会、韓国観光公社をはじめ、インターパークトリプル、アシアナ航空、漢陽(ハニャン)大学観光学部のイ・フン教授、オ・シナンソウルグローバル観光名誉市長が参加し、意見交換が行われた。

オ市長は冒頭発言で、「世界中から『ソウルは安全ですか』と問われる状況のなか、年末年始を迎えさまざまなイベントを企画している観光業界は、観光客の減少を深く懸念している」と述べた。そして、「観光業界が二度と困難な状況に陥ることのないよう、ソウルが安全であるというメッセージを世界中に発信することを最優先の課題として取り組んでいきたい」と強調した。

また、観光産業の停滞が長期化しないよう、ソウル観光振興基金の緊急支援アカウントを活用し、被害が甚大な企業に実質的な支援を行うほか、熟練した観光人材の育成を目的とした「ソウル観光雇用支援センター」の機能も拡充するなど、業界の自立力を強化していくと述べた。さらに、「ソウルを訪れる外国人観光客がソウルに足を踏み入れた瞬間から歓迎されていると感じられるよう、温かいおもてなしイベントも準備している」と付け加えた。

オ市長は、「ソウルを訪れた観光客が、ソウルは安全で、再び訪れたい、楽しい都市だという確信を持って帰国できるよう最善を尽くしたい」と述べ、冒頭発言を締めくくった。

この日、ソウル市は、世界中の人々が訪れたい「最高のMICE都市」に10年連続で選ばれ、名誉の殿堂入りを果たす快挙を遂げた。これを受けてソウル市は、当面の危機を打破するため、「変わらず安全で観光に適した都市ソウル」というイメージを世界中に広めることを、最優先の対策として挙げた。

このため、いつでも安心して訪れることができるソウルの美しい観光地を収めた「ソウル観光映像」を、アメリカ、日本、タイなどの海外主要拠点や、外国人観光客が多く集まるソウルの主要スポット、SNSなどを通じて広める計画。また、アジア地域の観光客誘致を目的に、グローバル旅行プラットフォーム（OTA）と協力のうえ、安全なソウル観光商品のPRにも積極的に乗り出す方針。

さらに、ドイツ、中国、アメリカなど、海外で行われるソウル観光説明会の現地マーケティングの規模を大幅に拡大し、359のソウルMICEアライアンス企業と協力して「安全なソウル（Safe Seoul）」キャンペーンも推進する予定。

このほか、ソウルを訪れた外国人観光客が安心して快適に旅行できるよう、汝矣島(ヨイド)や光化門(クァンファムン)などに移動式観光案内所を追加し、より安全で快適な旅行をサポートする。

また、現場の声を取り入れ、小規模観光業者が主要な祭典やイベントに連動した商品を運営する際にインセンティブを提供し、高品質の観光商品を企画するよう促す一方、雇用維持金の支給も拡大し、熟練した人材の流出を防ぐ計画。

最後に、外国人観光客の需要回復に向け、主要な訪韓国の外国人に対する電子旅行許可制度（K-ETA）の免除や手続きの簡素化など、手続きの緩和を継続的に進めるとともに、「外国人観光都市民泊業」の登録基準改善など、政府レベルでの規制改善を関係省庁に呼びかける予定。

なお、ソウルを訪れる観光客が安全に宿泊できるよう、安全衛生基準の強化など、「外国人観光都市民泊業」の登録基準の改善を求める。

懇談会に参加したオ・シナンソウルグローバル観光名誉市長は、「ソウルに住む外国人インフルエンサーが、ソウルの安全性と美しさを自然な形で自国に伝えられるよう支援することも効果的な方法だ」と述べ、在韓大使館の観光担当者との市レベルでの緊密な協力が必要だと提案した。

ソウル市観光協会のパク・インチョル観光ホテル業委員長は、「外国人個人旅行者（FIT）の予約キャンセルが急増し、年末のピークシーズンや年始の予約がまだ少ない」、「国内外のメディアを活用して、韓国の安全性と平穏な日常を世界に発信することも効果的な方法だ」と述べた。

ハ・ホングク韓国MICE協会事務総長は、「来年のMICE誘致に向けた受注などを控え、ソウル市長の書簡などを通じて、ソウルの安全性と都市の魅力を信頼性のあるメッセージとともに発信することが、都市と国の競争力を高める方法になるだろう」と述べた。特に、MICEに参加するためにソウルを訪れた外国人が帰国後、ソウルの安全性と魅力を自国で広めてくれるだろうと付け加えた。

インターパークトリプルのキム・ガンセ最高戦略責任者は、「インスタグラム、エックス（X）、ウィーチャットなどのSNSを活用して、都市のPRに留まらず、すぐに役立つ日常の観光情報やソウル生活のヒントなどを提供すれば、特に若い観光客にソウルをアピールできる」と述べ、「ソウルの安全性だけでなく、ソウルに行かなければならない理由やソウルの魅力を発信することが、長期的には有益だ」と強調した。

オ・セフン市長は、「危機はすなわちチャンスだという言葉があるように、ソウル市と観光業界が一丸となり、現在の危機を国のブランド価値向上のチャンスに変えることができる」と述べ、「ソウルは単に安全な都市であるだけでなく、回復力の高さと文化レベルの高さを背景に急速に正常を取り戻した都市として、新たにブランディングすることもできると考える」と語った。さらに、「攻撃的なマーケティングと集中的な投資はもちろん、できるだけ迅速な対応を通じて観光業界の危機克服を支援し、現場で実感できる解決策を提供したい」と付け加えた。