• 「中長期保育マスタープラン」、2025年まで6700億ウォン投入、4分野・47事業
• 保育園間共同体…オ市長が提示する相生モデル2025年まで100の共同体、400の保育園に拡大
• 「共に保育園」、「自然遊びの保育園」を参加させ、保育の質と利用者の満足度を高める
• 自治体レベルで行われる初の試み…「教師対児童の割合の改善」を市費で支援
• 2022年3月予定の幼稚園全面無償給食と同じ水準に保育の給食・間食の費用も全額市費で支援

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ソウル市は、今年8月開始してから高い人気を誇っている「ソウル型共有保育園」を市全域に拡大する方針を発表した。「ソウル型共有保育園」とは、歩いて行けるところにある国立・公立保育園-民間保育園-家庭保育園を一つの共同体として連携させた相生モデルで、質の高い保育サービスを提供することがその狙い。また、オ・セフン市長が最優先する保育分野の第1公約事業でもある。 現在8つの自治区にある14の共同体(58の保育園)を2022年に25の自治区に拡大し、2025年には400の保育園が参加する100の共同体に増やす考えだ。 特に、保護者と地域社会が保育園と共に子育てに参加する「共に保育園」や自然に触れて遊ぶ「自然遊びの保育園」を統合することで保育の質を高める。また、市内の国立・公立保育園の割合を2025年まで50%に引き上げるほか、民間の保育園も600か所に増やす。 保育現場の第一要請事項である「教師対児童の割合の改善」にも、広域自治体として初めて取り組む。運営費支援だけでなく、新規採用の保育教師の人件費全額を市費で支援する。すでに2021年7月には、110の国立・公立保育園の「0歳半」と「3歳半」のクラスを対象にテスト事業を始めている。 保育教師が法律に定められた休暇を取れるよう、保育園が常時代替スタッフ「日担任正教師」を採用できる人件費を支援する政策も韓国で初めて来年からスタートする。 また、2022年3月にソウル幼稚園の無償給食の全面施行とともに、保育園の給食・間食費用も幼稚園の同様のレベルに引き上げ、すべての子供が差別なく高栄養のオーガニック給食を食べられるようにする。これも全額市費で賄う方針だ。 オ・セフン市長はこのような内容を盛り込んだ「ソウル市保育中長期マスタープラン」を14日(火)に発表し、38万人の乳幼児を安心して育てられる「保育特別市、ソウル」を造成していくと話した。2025年まで合計6700億ウォンを投入し、4大分野・47の事業に積極的に取り組んでいく計画だ。 ソウル市はこれまで保育インフラの量的拡大に集中してきたが、少子化による保育園廃園の増加、労働環境の変化による保護者の様々な勤務形態など、経済・社会的な変化を反映した新しい保育モデルを導入し、AIなど新技術を積極的に活用する方向で保育パラダイムをシフトする。 オ市長は「子供は私たちの未来であり、保育はその未来を切り開く鍵である」と保育の重要性を強調しながら「ソウル市中長期保育マスタープランの推進により、保育園には安心できる環境が作られ、保育教師には幸せな雇用が提供され、子供と保護者には質の高い保育サービスが提供されると思われる」と話した。また「ソウル市民の出産・子育てに対する前向きな認識が拡大されると、ソウル市の少子化問題の解決につながり、ソウル市で行われる子育ての様子が今後韓国の標準になる」と語った。