ソウル市は、オ・セフン(呉世勲)市長の第1号の公約である130万の単身世帯を全方位的に支援するため、専担組織の設置を推進する。4月19日から「単身世帯の特別対策TF」をただちに稼働し、規則改正を経て、5月に市長直属の正規組織である「単身世帯特別対策推進団」を新設する。 オ・セフン(呉世勲)市長は、単身世帯はソウル市の世帯の33%に迫るほど速いスピードで増加している反面、支援対策は住宅、福祉、安全のように事業分野ごとに散らばって推進されているため、総合的な支援が必要だと強調してきた。そして、単身世帯の5大不安要素(安全・疾病・貧困・寂しさ・住居)解消に向けた「単身世帯保護特別対策本部の設置」を第1号の公約に掲げていた。 ソウル市が新しく設置する専担組織は、単身世帯の支援に向けたコントロールタワーとなる。現在、室・局・本部ごとに分散している機能を合体させて、単身世帯の観点で従来の事業を再構造化すると同時に、新規事業を発掘して需要者のオーダーメイド型事業を推進することになる。 ソウル市は、組織を改編して機能を変更するには、条例や規則の改正が必要なため、ただちに設置可能なTF(タスクフォース)形式で運営を開始し、組織改編にかかる時間を最小限に抑えて政策推進に拍車を掛ける方針だ。