• 優秀なグローバル人材の誘致と包容力のある多文化社会に向けた4大分野・20の中核課題を発表
• 主要大学と協力し、理工系の修士・博士人材1千人を誘致し、就職支援窓口を新設
• 介護士、療養保護士などの準専門人材、外食・ホテル業など人手不足業種に対する外国人材の導入を推進
• 韓国人・外国人に同様の妊娠・出産・ケアサービスを提供、多文化家庭の子どものための教育活動費も支援

技術の発展に伴う産業構造の高度化により、優秀な人材を確保するための各国の競争が激化している。その中で、ソウル市は持続可能な都市競争力を確保するために「グローバル人材が集まり、外国人住民とともに成長する未来のソウルづくり」に向けたマスタープランを発表した。大枠として「優秀な人材の誘致」と「包括力のある多文化社会の構築」の二つがプランの中核となる。

まず、シリコンバレーのように世界中の人材が行きたくなるソウルづくりに向けて、グローバル企業の誘致から教育、就職・創業支援まで、優秀な人材の誘致政策を全方位的に進める。

国内の主要大学と連携して理工系の修士・博士人材1千人を誘致し、海外スタートアップの誘致に向け、英語が通じるグローバル創業支援施設「ユニコーン創業ハブ」を造成する。

「外国人家事管理士モデル事業」は今年9月中に開始し、介護士・療養保護士などの介護分野や外食・ホテル業分野のように人手不足が深刻だが韓国人だけでは需要に対応しきれない分野に外国人材を導入するため、政府と積極的に協議していく。

また、外国人を受け入れる包容力のある多文化社会の構築にも積極的に取り組む。

韓国での生活に慣れるよう、南西地域に続き、北東地域に「第2ソウル外国人住民支援センター」を来年5月に開館し、25の自治区における家族センターにAIを活用したリアルタイム多言語通訳サービスを導入する。また、家探しの際に支援を受けられる「外国人向けチョンセ(伝貰)・ウォルセ(月貰)安心支援サービス」も開始する。

出産前後における統合ケアサービス、乳幼児発達検査のような妊娠・出産・ケアサービスは、韓国人・外国人が同様に受けられるようにハードルを下げ、今月から小中高の多文化家庭の子どもに対する教育活動費(40～60万ウォン)を新たに支援することで、子育てにかかる経済的な困難を軽減する。

オ・セフン(呉世勲)市長は20日(月)、このような内容を骨子とする「ソウル外国人住民政策マスタープラン(2024～2028)」を発表し、「外国人住民とともに成長するグローバル都市ソウルをつくる」と述べた。

5年間で合計2,506億ウォンを投じ、4大分野(①優秀人材誘致・成長支援、②ニーズに合致する外国人材の拡大、③地域社会への安定的な定着支援、④韓国人・外国人の相互尊重・コミュニケーション強化)で20の中核課題、47の詳細事業を推進する。