• 7月から中位所得50%→60%以下、所得基準85%以下まで対象を広げる長期目標策定…裾野を広げて支援展開
• 国家報勲対象者・北朝鮮離脱住民の子どもから始めて支援対象を段階的に拡大

7月からオ・セフン(呉世勲)印の教育格差解消政策「ソウルラーン」で講義を受講できる児童と青少年の数が、新たに約2万人拡大される。所得基準を緩和する一方で、国家報勲対象者と北朝鮮離脱住民(脱北者)の子どもにまで対象を拡大することにより、教育格差を縮めて教育の機会を広げる計画だ。

ソウル市は、7月1日からソウルラーンのサイトに会員登録できる所得基準を従来の中位所得50%以下から60%以下に緩和し、国家報勲対象者と北朝鮮離脱住民の子どもにまで対象を大幅に広げると明らかにした。これにより、受講可能な対象者数は現行の10万人から12万人に増えることが見込まれる。

ソウル市は今後もより強固な教育格差解消政策を策定し、所得による教育格差を減らすためにソウルラーン事業支援対象の所得基準を85%以下にまで拡大するという長期目標を立て、支援対象も段階的に広げていく計画だ。

ソウルラーンは公式サイト(slearn.seoul.go.kr)で資格を確認後、会員登録して利用することができる。