• 昨年10月に開発した「弱者同行指数」は111で基準年比11%上昇、6領域・50の指標
• 弱者視点の政策の策定から予算編成、政策反映など、市政全般にわたる体系的な成果管理に活用

民選8期ソウル市政のコア理念である「弱者との同行」が市民にとって実際にどれほど役に立っているかを数値で確認できる「弱者同行指数」の評価結果が初めて発表された。基準年の2022年を100とした場合、2023年の総合指数は111で11%上昇し、特に▴住居(125.1)▴安全(124.9)▴医療・健康(120.1)が20%以上大きく上昇したことが分かった。

「弱者同行指数」は「弱者との同行」を開始した2022年を基準に算出する。毎年体系的に算出された指数を基に、市政の成果と政策を巡る市民の体感を数値化して確認し、その結果をニーズの発掘から政策構想、予算編成、政策への反映や改善などに実質的に活用する方針だ。

指数別の算出結果を詳しく見ると、▴住居(125.1)▴安全(124.9)▴医療・健康(120.1)▴生計・ケア(100.8)▴教育・文化(98.4)▴社会統合(97.9)の6つの領域のうち4つは上昇し、2つはわずかに下落した。

初の評価結果を分析すると、生計、住居、健康など「民生」に直結する領域と、孤独死、孤立・引きこもりなど新しい社会的リスクにかかわる安全領域指数はほとんど上昇している。つまり、弱者同行政策により市民の暮らしが改善し、社会のセーフティーネットがより強化されたと解釈できる。

今回発表した弱者同行総合指数をはじめとする6つの領域別指数、詳細指標は、6月末からソウル市ホームページ(韓国語)(www.seoul.go.kr)とソウル情報プラットフォームのスマートソウルビュー(https://scpm.seoul.go.kr/companion)から常時確認できる。今後も時期や契機によって定期的なアップデートを行うことで、公正かつ透明に指数を管理する計画だ。

オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「弱者同行指数は、市民の観点からソウル市が弱者のために傾けた努力が実際にどれだけ成果をあげているかを示すもので、市民との約束であり政策の方向性を提示する灯台の役割」とし、「弱者同行指数に対する体系的な運営と成果管理を通じて、すべての領域において市民の生活の質を満遍なく改善し、社会的リスクを早期発見・解消することで、弱者と同行する持続可能な包摂都市ソウルを作っていきたい」と述べた。

2023弱者同行指数の評価結果