最近新型コロナウイルス感染症のため、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は米国LAなど世界の主要都市の市長、コロンビアの副大統領、グローバル企業のCEOらとともにビデオ会議とセミナーを20回以上開催した。世界の都市が要請したソウル市の「K-防疫」と新型コロナウイルス感染症の対応ノウハウを共有するための場だった。この過程で隠れた主役の役割を果たしたスマート行政のコアツールがある。3千2百万件の行政ビッグデータと最先端のICT技術を融合した世界初のスマートシティプラットフォームであるソウル市の「デジタル市民市長室」だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、市長室内に設置された「デジタル市民市長室」の画面を通じて全参加者を見ながら会議をリードしたり、参加したりした。時には「デジタル市民市長室」の画面に関連資料を表示させて参加者に見せることもあった。 「デジタル市民市長室」を利用したビデオ会議は、別途の特別な装置や機械が無くてもスマートフォンやノートパソコンさえあれば双方向のビデオ会議に参加できるというメリットがある。ソウル市から地球の反対側にいる南米の参加者に至るまで、国境と時間帯や空間的制約を超えたコミュニケーションが可能となった。 ソウル市は「デジタル市民市長室」が新型コロナウイルス感染症という世界的な災害の中での活躍とともにグローバルコミュニケーションの中心チャネルとなっていると発表した。

< 世界45か国の実務担当チームと新型コロナウイルス感染症関連のビデオ会議中(2020年3月29日) >

〈ソウル市庁本館市長室の現場設置の様子〉

「デジタル市民市長室」は2017年に導入して以来、4年間の進化を重ねてきた。「デジタル市民市長室」の最も大きな競争力はあちこちに分散しているデータを全部集めてソウルで起きるすべての都市の現象をリアルタイムで、一目で把握し、主要な意思決定の効率性を高めたという点だ。 2017年の導入当時、約1,000万件の行政ビッグデータから始まり、現在は3,200万件の行政ビッグデータと3億件に達する源泉データでコンテンツが大幅に強化された。ソウル市内にある約2,800台の監視カメラの映像情報も市長室で一度タッチするだけですぐに確認でき、緊急事態発生時に直接現場に行かなくても状況を把握できる。 技術も進化を続けている。タッチスクリーン、音声・ビデオ通話機能などを通じて直接現場と接続し、業務の指示ができるシステムを備え、2020年からはビデオ会議の機能まで追加された。 2019年4月からは市民誰でもパク・ウォンスン(朴元淳)市長と同じ情報を見ることができるように公開している。個人情報に関連する情報を除いたすべてのコンテンツを主要な乗換駅3か所(ホンデイック駅、ヨイド駅、チャンドン駅)の大型スクリーンとPC、モバイル(http://scpm.seoul.go.kr、http://mayor.seoul.go.kr)で利用できる。 「デジタル市民市長室」を学び、導入を希望する都市がほぼ毎週ソウル市に見学に来るほど関心も高まっている。今まで中国の北京市など約250都市と中央政府の部処からベンチマーキングのためにソウル市を訪問している。今や国のリーダーや海外都市の市長、グローバル企業家がソウル市庁を訪問すると「デジタル市民市長室」を直接見て回り、学ぶのが必須コースとなった。

< 2019年4月10日、米国グローバルIT企業CISCOの会長、チャック・ロビンス氏の訪問 >

「デジタル市民市長室」はソウル市が2020年初めて参加した世界最大の家電見本市「CES 2020」(1月7日～10日、米国ラスベガス)でも大きな注目を集めた。「ソウル館」全面に原本サイズそのままで実装して設置し、パク・ウォンスン(朴元淳)市長が自ら試演を行い、多くの観覧客の視線を集めた。また、海外メディアの関心も相次ぎ、スマートシティソウルの地位を世界中に伝えたと評価されている。

< 「CES 2020」ソウル館(Tech West)内の「デジタル市民市長室」を自ら試演するパク・ウォンスン(朴元淳)市長 >

一方、ソウル市は「デジタル市民市長室」を通じて発信するコンテンツを拡大し続け、ビデオ会議などの機能を業務全般に活用できるように機能のアップデートを進める計画だ。