ソウル市は、男女平等賃金の実践を通じた男女の賃金格差解消のため、「ソウル市男女平等賃金実践ガイドライン」(以下、ガイドライン)を全国自治体で初めて制作して、7月初旬に配布する。 ガイドラインは、韓国女性政策研究院の研究報告書をもとに、ソウル市性別賃金格差改善委員会委員(専門家)による監修を受けて、特に企業現場での活用性を高めるため、自己診断表と関連法の規制を明示して、男女平等賃金を実践できるよう制作された。 ガイドラインには、▴募集と採用、▴教育・配置・昇進・評価、▴定年と退職、▴育児休業と育児期労働時間の短縮、▴妊娠・出産、▴労働組合、▴賃金等の分野別に男女平等賃金実践のための自己診断表と賃金・雇用管理自律実態調査票などが含まれている。 採用に関する例を挙げると、「男女別に採用予定人数を予め定めて募集していないか？」、「募集において性別によって雇用形態(正規雇用、非正規雇用など)に男女差はないか？」などをチェックすることができ、関連法の規制を案内している。 また、自己診断表の他にも、男女平等賃金の実践の必要性、男女賃金格差の誘発要因、男女賃金格差解消のための政策動向、ソウル市男女賃金状況などを紹介して、男女平等賃金の実践の重要性を伝えて、男女賃金格差が様々な状況から複合的に発生する男女差別の結果であることを企業と労働者がどちらも共感できるよう制作された。 なお、ソウル市は、2019年に「男女平等賃金公示制」を施行しており、2020年は投資・出捐機関の賃金情報収集対象を、正規雇用・無期契約雇用から期間制・短時間労働者まで拡大して施行し、ソウル市の民間委託機関のうち20～30の機関を男女賃金情報の収集・分析対象機関に選定するなどして、民間領域における男女賃金格差の改善に努めている。 添付「ソウル特別市男女平等賃金実践ガイドライン」表紙