労働者が働いて稼いだ所得で家族とともに住居や飲食、交通、文化など基本的な生活をするための賃金水準を保障する「ソウル型生活賃金制」。2015年の時給は6,687ウォンに決まりました。そこには住宅費や教育費、物価上昇率などソウル市の実情が考慮されています。

時給6,687ウォンは、2015年の最低賃金(時給5,580ウォン)よりも1,107ウォン(20％)高い金額で、労働者1人の1カ月の法定労働時間である209時間に換算した場合、月給は139万7,583ウォンになります。「ソウル型生活賃金制」の2015年の第1段階の適用対象は、本庁及び投資・出捐機関の直接雇用労働者で、2015年1月1日付けで遡及適用されます。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長の経済民主化政策第1弾「公共部門の非正規雇用労働者の正規雇用への転換」に続く第2弾「ソウル型生活賃金制」の施行が本格的に始まったのです。パク市長の経済民主化政策第1弾「公共部門の非正規雇用労働者の正規雇用への転換」により、約7,300人の非正規雇用のうち5,625人(‘15年1月時点)が正規雇用に転換しました。これは雇用安定性の確保に重点が置かれています。

一方、パク市長の経済民主化政策第2弾「ソウル型生活賃金制」は、労働者の人間らしい暮らしを保障することで所得格差の不平等を解消し、労働弱者階層の権益を保護することを目的としています。

<3人世帯の家計支出の50％に最低住宅費と私教育費の50％を適用させたものに物価上昇率を反映 >

ソウル市は、生活賃金算定のために2013年から約1年にわたり、住宅費や教育費、物価上昇率などソウル市の実情を反映させた「3人世帯家計支出モデル」を開発しました。

今年の時給6,687ウォンは、「ソウル市の平均世帯人員数3人」(共働き夫婦2人＋子ども1人)を基準に、「3人世帯の平均家計支出額の50％」にソウル市の特性を反映させた「最低住宅費」と「ソウル市の平均私教育費の50％」を合計して最低生活保障に必要な家計支出水準を導出し、これを3人世帯の1カ月の総労働時間365時間(共働き夫婦1人：8時間全日制/1人：6時間パートタイム)で割った金額(時給 6,582ウォン)にソウル市の消費者物価上昇率(1.6％)を反映させたものです。

<2015年のソウル市の直接雇用労働者全員に適用>

ソウル市は、現行法令上、即時適用が難しい民間委託・臨時労働者については、行政自治省など関連機関と協議し、2016年からの適用を目指して法案見直しなど具体的な制度的基盤を設ける計画です。

また、「ソウル型生活賃金制」の民間部門への拡大に向け、同制度を採用する企業を「ソウル市労働親和企業」に認証するなど、様々な方法で企業に参加を呼びかける計画です。