• 「使い捨てプラスチック削減総合対策」プラスチック10%↓、リサイクル率69%→79%
• プラスチックの生産・消費を減らして、発生したプラスチックを最大限資源化する「好循環構築」が最大の目標
• 2025年から「使い捨てカップ保証金制度」…ハンガン(漢江)公園・市庁一帯を「ゼロプラスチックゾーン」にして徐々に拡大

廃ビニール、縫製生地、使用済みの横断幕までソウル市が今後、「すべての廃棄物の資源化」を目標に、資源循環経済都市への転換に乗り出す。ソウル市はまず、2026年までにコロナ禍以降急増した廃プラスチックの発生量を10%減らして、リサイクル率は10%p引き上げる計画だ。

2025年からは、ソウルでも使い捨てカップを使用する場合、保証金300ウォンを支払う「使い捨てカップ保証金制度」が施行され、ハンガン(漢江)公園は、「使い捨てデリバリー容器持ち込み禁止区域」として運営される。

また、2026年までに単独住宅の居住者もリサイクル品を便利に分別排出できる拠点を市内2万か所に増やし、新たに建築物を建てたり小規模な住宅整備事業などを推進する場合、リサイクル品の分別排出空間を確保させる「建築物の資源循環設計ガイドライン」も設けた。

ソウル市は9月7日(木)、上述した主な内容が含まれた「使い捨てプラスチック削減総合対策」を提示した。「プラスチック削減好循環システム」を構築して、生産・流通・消費のすべての段階で発生するプラスチックを減らして、発生したプラスチックは「最大限資源化」することが、本対策の核心である。

ソウル市は、本対策を通じて、▴1日プラスチック発生量を現在の2,753トンから2026年までに10%(275トン)削減した2,478トンまで減らし、▴リサイクル率は現在の69%から79%まで引き上げることを目標としている。

本「使い捨てプラスチック削減総合対策」は、①使い捨てプラスチックのない健康な日常づくり、②リサイクル品分別排出インフラの拡充、③プラスチックの資源化・好循環システム構築の3大推進戦略と22個の細部課題で構成されている。資源循環には、何よりも「市民参加」が不可欠であるため、市民のコンセンサスを形成して、積極的な参加を促すことにも集中する。

ソウル市は、本総合対策を通じて、温室効果ガスを約14万トン削減し、雇用2,200件を創出する計画だ。