• オ·セフン市長、韓半島未来人口研究院のチョン·ウンチャン理事長と「子育てしやすい企業拡大業務協約」を締結
• 26年の韓国企業へのESG情報公示義務化に合わせてESG経営に「少子化対策」項目を追加
• 科学的·客観的評価ツール「人口対応K-ESG指標」を活用し、養育支援優秀企業を発掘·広報
• 相対的に制度を進めにくい中小企業の参加を促す対策も講じる…24年5月から施行

最近、出産した従業員に子供1人当たり1億ウォンを支援するといったある企業の異例な出産支援策が話題になるなど、出産·子育てしやすい文化の構築に向けた企業の取り組みに社会的関心が高まっている。少子化問題の解決に向けた企業の積極的な役割が求められるなか、ソウル市が企業の少子化対策の持続可能性を確保するために、客観的な評価指標を設ける。

ソウル市のオ·セフン市長は、25日(月)14時ソウル市庁で、人口構造の変化がもたらす未来を予測し、対応策を講じる期間「韓半島未来人口研究院」のチョン·ウンチャン理事長と「少子化克服、子育てしやすい企業拡大に向けた業務協約」と締結する。

市は、26年から韓国企業へのESG(環境·社会·ガバナンス)情報公示の義務化が段階的に導入されると見込まれるなか、企業のESG経営に「少子化対策」も含め、企業の社会的役割と責任を強化し、企業の自発的参加を促すと発表した。

協約に基づき、ソウル市と韓半島未来人口研究院は、企業の少子化対策を客観的に評価できるツールである「人口危機対応K-ESG指標(仮称)」の導入を推進する。

「人口危機対応K-ESG指標(仮称)」は、韓半島未来人口研究院が開発したもので、大枠では▴出産·育児支援 ▴仕事と家庭の両立 ▴出産をサポートする企業文化の確立などがある。企業が少子化克服に向けてどのような対策を講じているかを細かく評価する。主な指標としては、男性の育児休暇制度運営、フレキシブルな禁句体系、従業員の育児サポート制度、事業所内保育所の運営などがある。

優秀企業を発掘する際には、大手企業と中小企業の格差を考慮し、予算と人材など大手企業と比べいろいろ厳しいことのある中小企業の場合、コンサルティングなど支援策を設ける計画だ。

<相対的に制度を進めにくい中小企業の参加を促す対策も講じる…24年5月から実施>

ソウル市は、大手企業と比べ相対的に出産·育児支援制度を進めるにあたって厳しい状況に置かれている中小企業が、仕事と家庭を両立できる環境整備に向けて関連支援策も講じている。

出産·子育てしやすい職場づくりを行っている中小企業を、「子育てしやすい企業(仮称)」に指定し、インセンティブを与え出産·育児支援制度の死角にある中小企業の参加を促す。24年5月から施行するために準備している。

韓半島未来人口研究院のチョン·ウンチャン理事長は、「政府に頼ってきた従来の少子化対策から脱却し、企業が人口危機に立ち向かう主体として積極的に役割を果たすべきという認識が高まっている」とし、「子育てしやすい企業文化構築に向けたソウル市の取り組みをきっかけに、多くの企業の参加を期待する」と述べた。

ソウル市のオ·セフン市長は、「少子化克服の第一歩である子育てしやすい環境整備に向け、これからは企業も力を合わせるとき」と強調し、「少子化による労働人口の減少は、結局企業の存続にかかわる直接的な脅威につながるだけに、企業の役割が極めて重要だ。ソウル市は、企業とともに少子化危機を突破するために総力を挙げる」と語った。