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ソウル市が「動物共存都市」づくりを掲げ、動物の生命と市民の安全を同時に保障する「動物ケア体系」の革新案を打ち出した。2012年に動物保護部署を初めて新設し、動物関連政策を推進してきたソウル市は、動物福祉都市を超え、これからは市民が参加する伴侶動物サービスと綿密なインフラで「動物共存都市ソウル」を目指すと発表した。 動物共存都市ソウルの主軸をなすのは、綿密に構築された先導的な「動物ケア体系」。韓国で初めて動物のマイクロチップ登録、遺棄動物救急救助機関、保護動物保険を導入し新たな動物ケアサービスを提供するほか、これまでに設けられたドッグラン(飼い主が管理の上、動物を自由に運動させることができる場所)、動物福祉センター、伴侶動物教育センターなどの動物福祉インフラをソウル全域に拡大する。伴侶動物と暮らしやすい環境をつくり、動物に関するトラブルを減らすことを目標に動物ケアを拡散し、国際都市としての品格を高めていく。 現在、ソウルの伴侶動物は約100万匹で、4年の間に約20万匹に急増、10世帯に2世帯(19.4%)が伴侶動物を飼っている。しかし、昨年1年間で8,200匹余りの遺棄・遺失動物が発生し23.5%が安楽死処分された。動物に関する苦情も毎年4万件余り寄せられている。 そのために、遺棄動物に対する「後処理」ではなく、事前に必要な支援を行うことで動物の生命と安全を守る。3月末からは、1万ウォンで540か所余りの動物病院でマイクロチップ登録の支援を受けることができる。これによって動物の遺失・遺棄を未然に防止する計画。また、遺棄動物の救急救助機関を初めて指定し、24時間治療を受けられるようにすることで一匹でも多くの動物を助ける。遺棄動物の保護者には新しく導入する動物保険を1年間支援し、遺棄動物保護の活性化も図る。 伴侶動物と暮らしやすいソウルを目指し、動物福祉施設も拡大する。2018年現在4か所のドッグランを今年10か所に増やし、2022年までに全ての自治区に25か所設置する計画。現在、麻浦区にだけ設けられている動物福祉支援センターも2023年までにエリアごとに4か所に拡大し、市民が身近な場所で動物ケアに関する教育を受けられるようにする。 この事業は動物に関する政策や教育に市民の参加を促し、正しい動物ケア文化を拡散させることを目標にしている。動物名誉監視員、動物園管理委員会、動物保護市民奉仕団を拡大し、毎年1万人の未就学児童を対象に動物教育を行うなど、子どもからお年寄りまで幅広く参加できる動物共存政策を展開する。 市が19日発表した動物共存都市基本計画は、生命尊重都市の実現を目指す第2期動物福祉計画として、市民が生活の中で身近に感じられるよう、市民討論会、動物福祉委員会、ソウル動物青年ネットなど、市民の多様な意見を取りまとめ、実践方法を具体化させたのが特徴。 ソウル市市民健康局のナ・ペクチュ局長は「動物権の保障こそ人権の保障。動物の生命と市民の安全を同時に確保するために『動物ケア体系』を綿密に構築して、トラブルは減らし、伴侶動物と暮らしやすいソウルを目指したい」とし「ソウル市は動物を保護の対象ではなく、大都市で共存するもう一人の家族として考え、『動物共存都市』を実現することで、世界の主要都市として文化の品格をさらに高めていきたい」と話す。