• 少子化克服に本腰を入れるソウル市長…取り残されていた個人事業主·フリーランサーに「出産手当」支給を推進
• 妊娠·出産した個人事業主·フリーランサーにソウル市が90万ウォンを追加支援、計240万ウォンを支援
• サポート皆無だった出産した配偶者がいる個人事業主·フリーランサーに「配偶者向け産前産後休業支援金」を80万ウォン支援
• 対象は、対策の発表(4月22日)後の出産世帯…事前手続きを経て2025年から施行

昨年に不妊治療費における所得基準の撤廃、産後ケアの支援金、多子家庭の基準緩和など、「オ・セフン市長の少子化対策」を次々と展開するなど、少子化対策に本気で取り組んできたソウル市が、今回はこれまで恩恵を受けられなかった市民に目を向ける。

ソウル市は、1人で働くため産前産後休業は考えられない個人事業主とフリーランサーも、子供を産んで産前産後休業を取得できるように、韓国で初めて妊婦と妊婦の配偶者がいる個人事業主とフリーランサーに出産手当を支給すると発表した。

出産した女性個人事業主やフリーランサーは、既存の雇用保険からの支援(150万ウォン)に、ソウル市が追加支援する90万ウォンまで、計240万ウォン(90日)を受けられる。また、これまでサポートが皆無だった出産した配偶者がいる男性個人事業主やフリーランサーも「配偶者向け産前産後休業支援金」80万ウォンをもらうようになる。

ソウル市は、カフェ、ネイルサロン、美容室などを1人で営む個人事業主·フリーランサーは、サラリーマンとは違って、出産により生計が立てられなくなる可能性があるだけに、必ず支援すべきであると対策の趣旨を説明した。

<妊娠·出産した個人事業主·フリーランサーにソウル市が90万ウォンを追加支援し240万ウォンを保障>

まず、ソウルに住む個人事業主·フリーランサーの妊婦は、出産すると「雇用保険法」が定める法廷下限額である240万ウォンをもらえる。既存の雇用労働部の「雇用保険未適用者向け出産手当」150万ウォンにソウル市が90万ウォンをさらに支援する。

双子以上の妊婦の場合、1人より30日長い120日の産前産後休業が保障され、計320万ウォンの出産手当がもらえる。既存の雇用労働部の支援(150万ウォン)にソウル市が170万ウォンを追加支援する。

<サポートが皆無だった出産した配偶者がいる個人事業主·フリーランサー向け「配偶者向け出産手当」80万ウォンを支援>

配偶者が出産したソウル在住の男性個人事業主·フリーランサーには、「配偶者向け出産手当」80万ウォンが支給される。

<対策の発表(4月22日)後の出産世帯が対象…事前手続きを経て2025年から施行>

「妊婦向け出産手当」と「配偶者向け出産手当」は、この対策が発表される2024年4月22日以降の出産世帯を対象とする。保健福祉部の社会保障制度の新設競技や条例改正などの事前手続きを経て、2025年から施行される計画だ。

ソウル市のオ·セフン市長は、「厳しい状況でも出産の喜びを諦めない個人事業主·フリーランサーこそ、この時代のヒーローだ」とし、「今回新しく設けた出産手当事業が、子供を産んで育てる個人事業主·フリーランサーに少しでも力になれば幸いだ。これからも肌で感じられる少子化対策を推進していきたい」と述べた。